2011年12月24日土曜日

池田信夫氏のBlog、戦前日本の海外投資の重要な貢献


池田信夫氏はBlog (2011年12月14日)で以下のように述べている。
「ソウルの日本大使館前に「慰安婦」の像が置かれた問題は、韓国がいまだに精神的な途上国であることを思い知らせる。こういう行動が自分をおとしめていることに、韓国人はそろそろ気づいたほうがいい。当ブログでも何度も書いたように、「従軍慰安婦が日本軍に強制連行された」などという話は、何の証拠もないでっち上げであり、論じる価値もない。」

私も上記の記述に基本的に賛成である。慰安婦問題については、別の機会に論じることにして、池田氏の次の記述について補足しておきたい。
「ハーバード大学のコリア研究所長も指摘するように、日本は朝鮮半島に多額のインフラ投資をしたが、その収益を上げないうちに戦争に負けたので、植民地経営は赤字だった。」
ハーバード大学のコリア研究所長のカーター・J・エッカート (Carter J. Eckert) の研究が画期的な研究であることは言うまでも無く、日韓両国で広く読まれることを期待したい。

しかし、やはり、資料を十分に使いこなせる日本の経済学者が、戦前の日本の海外投資の役割を具体的に明らかにする必要がある。私も、戦前の日本の海外投資について、論文「戦前日本の海外での企業活動」で明らかにした。
この論文で、私は次の特徴を第1に、日本の海外投資の5つの特徴を指摘している。「まず、第1に、その産業的な構成である。IIで3つの産業を取り上げたように、代表的な産業は、当時のインフラストラクチャである鉄道、電力、金融などである。このインフラストラクチャの整備によって、近代的な産業全般の建設と発展が可能になった。」
このような戦前の海外投資の役割は、現在の海外直接投資と何ら変わりない。
この論文を英訳し、Hirohiko Shimpo, Historical Development of Japanese Companies: Corporate Governance and Foreign Investment Expanded and Revised Second Editionの、Chapter 4 Prewar Overseas Business of Japanese Companiesとして刊行している。
日本語版あるいは英語版をぜひとも参照していただきたい。

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