2012年5月29日火曜日

IEAエコノミスト、ファティ・ビロル氏の日本の原発政策への提言


以下は、昨日(5月29日)の読売新聞の記事である。読売新聞のWeb Siteにはなぜか掲載されていないので、全文を掲載する。

「国際エネルギー機関(IEA)のチーフエコノミスト、ファティ・ビロル氏は読売新聞のインタビューに応じ、「原子力は日本で廉価な電気を供給し、経済成長に重要な役割を果たしてきた」と述べ、日本が原子力発電を維持していく必要性を強調した。
  ビロル氏は、日本国内にある50基の原発が止まっている現状について「日本は経済的な面で、第2次世界大戦以来の最も危機的な分岐点に直面している」と警鐘を鳴らした。  第一に、原子力を火力で代替するために中東から化石燃料の輸入量が増加していることが「日本のエネルギー安全保障上も悪影響を及ぼす」と指摘した。
  原油や液化天然ガス(LNG)の高騰で、日本企業はより高いエネルギー価格を払わされ、他国企業との競争条件で不利になるとも述べた。エネルギー価格の高騰は、電気料金の値上げによって消費の減退にもつながるとの見方を示した。
  日本がインフラ輸出戦略の柱として掲げる原子力発電所の海外への輸出にも言及し、「相手国を説得するのが極端に難しくなる」として、日本が脱原発の方向性を強めれば、交渉が難航するとの見解を示した。
  一方、今後の原油価格の動向については「イラク以外に増産余地のある国はなく、(1バレル=100ドルを上回る)3桁台の高い水準で推移する」との見通しを示した。」

ファティ・ビロル氏は、日本の原子力発電に関する現状を簡潔明瞭に捉えている。原発の日本の経済発展に対するこれまでの役割、化石燃料への依存による日本経済への悪影響、日本にとって重要な輸出産業へのダメージなどである。
これらに、製造業大国日本にとって安定した電力供給の重要性、再生可能エネルギーへの依存の困難さ、などのより幅広い検討が付け加えられれば、とも思われる。
メディアを中心とする、福島第一原発事故の影響などについて、科学的な検討に基づかない批判が多い中、このような日本経済の発展のための経済学者からの提言と活発な議論が求められている。
ともあれ、まずはさらに詳しいインタビュー内容が掲載されることを期待したい。
Dr. Fatih Birolの経歴は以下でみられる。http://www.iea.org/journalists/docs/cv_Birol.pdf

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