木村光彦『日本統治下の朝鮮』を読む（２）

前回に続き、木村光彦『日本統治下の朝鮮』の第4章以降を紹介したい。なお、この著作の書評を、私のWebsiteにやや長文で掲載したが、以下はその要約（後半部）である。

　掲載した書評の完全版は、書評「木村光彦『日本統治下の朝鮮』を読む」【論文】（ここをクリック）していただいても読めます。

第4章では、日中戦争から帝国崩壊までの時期について、「1 総督府の膨張」では総督府の財政を、「2 食糧増産計画と農業統制」では食料生産の状況を具体的に示した。「4 軍事工業化―総力戦に不可欠な領域化」では、希少鉱物とその用途、製鉄所、軽金属工業、肥料・化学材料その他について詳しく紹介している。この過程のすべてで、野口遵の日本窒素をはじめとする多数の日本企業が活躍していることが改めて詳細に紹介されている。最後に帝国日本全体と朝鮮の1944年末の基礎資材生産能力をまとめている。

(水豊ダム、Wikipedia）

そして、「5 朝鮮の「戦争経済」とは」では、「・・・戦時期、域内の工業成長によって自給度が高まった。朝鮮史の研究者の間では、朝鮮経済は戦時期、内地経済にいっそう従属するようになったという見解が多くみられる。しかし実際は、むしろ逆であった。」(166)という結論が導かれる。
さらに注目すべきなのは、「他方、「鮮満一如」が謳（うた）われたように、朝鮮と満洲の経済的結びつきが強まった。」(166)事実である。水豊ダムの例は最も大規模な事例だが、他にも京城紡織の金秊洙が南満紡績を設立し、満洲で活躍したという事実があることも私の著作では強調した。

世界最大の鴨緑江水力発電機（東芝未来科学館）

第5章の「2 戦時期との連続・断絶」で、木村氏は、「北朝鮮の連続性、南朝鮮の非連続性」という特徴付けを、3つの南北比較で試みている。北朝鮮には、全体主義というイデオロギー、統制経済、軍事化という特徴が付けられ、それは日本統治下の北朝鮮から受けついだとされている。

わかりやすい類推ではあるが、私はこの結論について、木村氏の第5章までの分析や、それへの私の補足とは対立するばかりか、戦前日本の経済と企業について誤解を招く表現だと指摘しておきたい。確認しなければならないのは、野口遵が率いる日本窒素など日本企業などによる、市場を基礎とする企業活動は、拠点を北朝鮮に置いており、北朝鮮から朝鮮をけん引していたという事実である。また、これらの日本企業の電力・化学などを中核とする産業構成は、必ずしも軍事産業とは言えない。これに対して、北朝鮮の全体主義というイデオロギー、統制経済、軍事化からなる社会主義経済と、それを支える国有企業は、ソ連とその支援を受けた現在の北朝鮮指導部によって外部から軍事的・強制的に持ち込まれたものであり、日本の遺産を「継承」したのではない。

終章では、貿易、投資、人の移動などで順に、朝鮮統治の結果が検証されている。なかでも興味深いのは、「投資は内地に巨額の利益を生んだか」の箇所である。

「内地人投資者は対朝鮮投資から高利潤を上げたといわれる。」しかし、「朝鮮の対外投資収益支払額（すべて内地向けとみなす）は一九三〇年代、内地の国民所得の〇・五%未満、非農業部門の財産（利潤・利子）所得に対しても、一・五%未満にすぎない（表6-3）」(197-8)この低さは、当時の朝鮮在住の日本人はいうまでもなく、在朝鮮日本企業が得た収益の多くを朝鮮に再投資していたことを表している。日本は対朝鮮投資の利益の多くを内地に環流させたわけではなかった。

そして、以下のまとめで本書が締めくくられる。「総合的にみれば、日本は朝鮮を、比較的低コストで巧みに統治したといえよう。巧みに、というのは、治安の維持に成功するとともに経済成長（近代化と言い換えてもよい）を促進したからである。」(202)

木村光彦氏の実証主義に徹した朝鮮論による『日本統治下の朝鮮』は、日本統治下の朝鮮経済を理解するため基礎的な事実を広範囲に明らかにした。今後、この課題を考えるための基本的な著作となるだろう。新書という形式でもあり、多くの専門家ではない読者に幅広く読まれることを期待したい。イデオロギーや民族感情、政治的配慮ではなく、実証主義に徹した歴史研究こそが、日本と韓国・北朝鮮の関係を抜本的に改善する基礎である。

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木村光彦『日本統治下の朝鮮』を読む（１）

日本統治下朝鮮の経済についての画期的な著作が刊行された。木村光彦『日本統治下の朝鮮 統計と実証研究は何を語るか』、中公新書、2018年4月25日発行である。この著作の書評を、私のWebsiteにやや長文で掲載したが、以下はその要約である。

　掲載した書評の完全版は、書評「木村光彦『日本統治下の朝鮮』を読む」【論文】（ここをクリック）していただいても読めます。

木村氏の著作のねらいは、「まえがき」の次の一節に簡潔明瞭に要約されている。「本書ではそのような［共産主義思想］（この［　］は新保による補足を示す）イデオロギーを排し、実証主義に徹した朝鮮論を提示したい。論点は経済にしぼる。幸い、近年、この分野の研究は長足の進歩をとげ、かつての見解を一変させる議論も登場している。それは、統計データの整備・分析の進展によるところが大きい」(iv、数字はページ数、以下同じ)

目次は以下の通りである。

まえがき

序章　韓国併合時―一九一〇年代初期の状態とは

第1章　日本の統治政策―財政の視点から

第2章　近代産業の発展―非農業への急速な移行

第3章　「貧困化」説の検証

第4章　戦時経済の急展開―日中戦争から帝国崩壊まで

第5章　北朝鮮・韓国への継承―帝国の遺産

終章　朝鮮統治から日本は何を得たのか

野口遵(Wikipediaより)

以下では重要な章を、2回のブログに分けて詳しく紹介したい。

第2章は、「1 農業生産の増加―貨幣経済の進展」から始まり、最も重要な箇所のひとつである「2 鉱工業の高成長―未開発からの勃興」に進む。

この節で最も注目されるのは、近代産業発展の担い手となった、様々な分野の日本企業、なかでも野口遵と日本窒素の活動の紹介である。 それは内地にも見られなかった大規模な事業で、以下の節で詳説されているように、朝鮮半島の経済を一気に世界的なレベルに高めた。

日本窒素の子会社朝鮮窒素(Wikipediaより)

次節に以下の様な適切な記述がある。「比較経済史の観点からみると、工業化の進展は、欧米の植民地にはない特異なものであった。とくに、本国にも存在しない巨大水力発電所やそれに依拠する大規模工場群の建設は、日本の朝鮮統治と欧米の植民地統治の違いを際立たせる。」(85)「野口遵による大規模電源開発と化学工業」「世界的化学コンビナートの出現」「野口のさらなる事業展開」(73-78)、さらに第4章「電源開発―水豊ダム」(127-8)をぜひ参照していただきたい。

ところで私は、私の著作Japanese Companies in East Asia: History and Prospects: Expanded and Revised Second Editionで、日本窒素などの新興財閥の企業形態が、金融市場に基盤を置く市場中心型コーポレート・ガバナンスの企業であったこと、その特徴を持つ企業は、市場の幅広い株主から資金を調達し、利益の多くを株主に還元する企業だったことを明らかにした。この企業形態は、社会主義国では大部分を占め、発展途上国では支配的な企業形態である国有企業とは全く異なっていた。

第2章にはもうひとつ注目すべき節がある。「3 驚異的な発展と朝鮮人の参画」である。「ここでとりわけ強調すべきは、産業発展に被統治者の朝鮮人が広く関与したことである。・・・。驚異的な発展は、統治側・被統治側の双方の力が結合して起こったのである。」(85)

この点について詳しくはエッカートの『日本帝国の申し子』を参照していただき、さらに多数の朝鮮人企業について詳しくは私の著作を参照していただきたい。

すでにみたような急速な経済発展があれば、全体としてみれば、朝鮮人の賃金も上昇し、生活水準も改善すると予想される。木村氏は、第3章で、小作農の増加、食料消費量と身長の変化から、それを捉えようとした。

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