テレビやYouTubeでおなじみの木野内栄治氏の、今年春夏の日本株急騰に関する説明を紹介したい。同氏は、大和証券理事、チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストで、毎年の日本経済新聞社のアナリストランキングにおいて17回第1位を獲得されている。（大和証券）
紹介するのは、「日本株新局面 年後半を大胆予測／モーサテプレミアムセミナー【一部無料】（2023年6月22日）」である。同様の説明は、他の番組でも見られる。
木野内氏は、戦後の日経平均の動きを次のように3つに区分されている。
1）戦後直後からベルリンの壁の崩壊(1989)まで、特徴：デフレからの脱却、反共の砦、
2）ベルリンの壁崩壊からリーマンショック前後（2008、図では明記されていない）、
3）リーマンショック前後から現在まで、デフレからの脱却、反覇権主義の砦。
図からわかるように1）と3）の時期に株価は上昇、2）は下落を基調とする。
この分析で重要なのは、国際政治経済の歴史的変化が日経平均に大きな影響を与えてきたと言うことである。
戦後の米ソ対立と冷戦で、日本の経済的・政治的な地位と役割が増大し、日本への投資も活発になり、日経平均は上昇した。しかし、1989年のベルリンの壁の崩壊を契機に、米ソ間の対立は弱まり、世界的に平和な環境の下で、中ソへの投資も活発になり、日本の相対的な地位は低下し、日経平均は下落した。
下落の底はリーマンショックであったが、その後復活してきた中ロの経済的・政治的・軍事的な進出が活発になり、2022年にはロシアのウクライナ侵攻と、中国の軍事的な海外進出が本格化し、世界的な緊張が高まっている。そのような背景で、先進各国の企業は、中ロからの撤退やグローバルな調達の再編成を進めている。それは、再び日本の政治的・経済的な地位を上昇させ、日本への投資が活発になり、日経平均は大きく上昇を始めた。
この状況を最もよく象徴しているのが、世界の半導体企業の日本への進出である。最先端企業である台湾のTSMCの熊本への進出、米欧企業の支援を受けたラピダスの設立などである。
なお、木野内氏は、左の図で、日本への投資が行われている現状と、それが当面続く期間について解説している。
日経平均の長期の動きを、国際政治・経済の歴史的変化から説明される木野内氏の解説は極めて重要である。自由な貿易と投資の環境を重視した経済的理論がしばらく有力であったが、この大きな歴史的変化の時期には、短期的で数量的な分析とともに、木野内氏の解説のような国際経済・政治史的な視点を基礎に置くことが不可欠になっている。
