新しい論文：戦間期後半の対中投資、Japanese Companies and Investment in China during the Second Half of the Inter-war Period

Japanese Companies in East Asia: History and Prospectsを刊行して以来初めての論文をまとめた。Japanese Companies and Investment in China during the Second Half of the Inter-war Periodである。できるだけ海外の研究者にも読んでもらいたいと、最近は英語での刊行に力を入れているが、これもそのひとつである。
この論文を、私のHPの日本語版や英語版で、参照していただけましたら幸いです。

ここでは、一般の人々向けに簡単に結論を説明したい。以下の結論の一部は、上記著作を含む、すでに刊行した私の著作のなかで検討されたものもある。

永安紡織印染公司
の資料

申新紗廠の資料

1 第1次世界大戦と第2次世界大戦の間となる戦間期には、中国では、上海などの都市を中心に市場経済が急速に成長してきた。
申新紗廠や永安紡織印染公司などの優れた企業が、イギリス企業や日本企業と競争しながら、活発に活動していた。上海では、それらの企業も上場する証券市場である上海華商証券交易所が発達していた。

2 日本は1920年代以降、朝鮮、台湾、満州、中国に活発に投資してきた。日本の海外投資は以下のような特徴をもっている。
1) インフラストラクチャを中心にした、2) 新興財閥や独立企業群によって担われた、3) 主に国内の金融市場に基盤を置いていた、4) 独立性が高い企業群であった、5) 現地企業との活発な競争があった。

対中投資では、現代の直接投資と酷似している在華紡が早くから投資してきた。戦間期後半になると、国策会社である北支那開発や中支那振興による投資が中心になった。国策会社と言ってもその株式の半数は広範囲な株主が所有していた。これらの直接投資は、受け入れ国や地域の経済発展に大きく貢献してきた。

3 1937年の上海事変以来、日本と中国は全面的な戦争に突入した。しかし、そのような条件のもとでも、中国における市場経済の発展と日本の活発な対中投資は、中国と日本の間に、Collaboration (協調と協力)とAlliance (同盟と提携)の関係も生み出した。そのひとつの象徴的な組織が、全国商業統制総会である。最近になって、アメリカや日本において、Collaborationの研究が進みつつある。

4 戦間期の中国と日本の経済的な相互依存関係を理解することは、今後の日中関係がどのような方向に発展していくかについて、様々な示唆を与えていると思う。

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