私達の周辺には、台湾ブランドのタブレット、PC、スマートフォンなどのIT製品があふれている。OEM製品や部品を入れるとその数はいっそう多くなる。しかし、それらの製品を設計・製造している台湾IT企業については、それほどよく知られていない。台湾IT企業を紹介し、その成長の要因を探ろうとしたのが、朝元照雄氏の『台湾の企業戦略』（勁草書房、2014年）である。朝元氏は、これまで『現代台湾経済分析』(1996 年)、『開発経済学と台湾の経験』(2004年)、『台湾の経済発展』(2011年)と、台湾経済全体の分析する力作を次々と発表してきた。本書は、台湾経済を支えているIT企業にはじめて焦点を合わせた注目すべき作品である。
章別構成は、以下の通りである。第1章：台湾積体電路製造 (TSMC) の企業戦略、第2章：聯発科技 (メディアテック) の企業戦略、第3章：鴻海 (ホンハイ) の企業戦略、第4章：群創光電 (イノラックス) の企業戦略、第5章：華碩電脳 (エイスーステック) の企業戦略。
5つの章で取り上げられる企業は、台湾と世界を代表するIT企業ばかりである。各章では、各企業の歴史的な発展過程を跡づけ、生産している様々な製品の技術的な特徴を技術者の目で検討し、各企業の組織構造と戦略、発展の要因を、様々なアプローチを駆使して詳しく明らかにしている。また、コラムや本文で、これらの企業を興し牽引してきた有名な企業家達の魅力に迫っている。各章の検討に当たって膨大な台湾研究者の研究が紹介されているのも、とても参考になる。
第1章では、TSMCがファウンドリー（自社ブランドを持たず，他社から半導体の製造委託を受けるビジネス）として成長してきたことだけではなく、技術および人材の確保、半導体製造設備企業との密接な協力、顧客との密接な協力、製造工程の歩留り率の向上などが成功の要因だと指摘した。
第2章では、ファブレス企業（製造部門を持たないで，半導体の設計のみを専門に行う企業）である、メディアテックの成長要因を、ジェフリー・ムーアの「キャズム理論」やクレイトン・クリステンセンの「破壊的イノベーション」理論を援用して解明した。
第3章のホンハイは、日本でもよく知られている世界最大のEMS（電子機器受託製造サービス）企業である。郭台銘氏の4つの段階分析に基づき、現在は単なるOEMではなく、JDVM (Joint Development Manufacture, 共同開発製造)やJDSM (Joint Design Service Manufacture, 共同デザイン・サービス製造)の戦略を採用するようになったと言う。
以上の3企業に代表される、台湾IT企業は次々と時代に先駆けたビジネス・モデルを確立したことで世界的な地位を確保した。
第4章は、台湾IT産業の歴史上最大の合併によって誕生し，格下企業が格上企業を買収したので業界に衝撃を与えた、イノラックスを取り上げた。液晶パネル部門は、台湾IT産業でも経営的に最も苦しい部門であるが、このような大胆な戦略で活路を見出そうとしている。
第5章では、エイスーステックのネットブックにおける、ウィッホリッチによるSWOT分析の競争戦略に注目し、製品とサービスの差別化、戦略同盟、競争力優勢の強化、低価格戦略の持続、コストのコントロールという5つの戦略を明らかにした。
ところで、一時注目を集めた、ホンハイとシャープの間で進められた、台湾企業と日本企業の連携については、両国企業の置かれた現状からすれば、再び脚光を浴びるだろう。台湾企業はより先進的な技術を日本企業に求めるだろうし、日本企業は世界特に中国への進出のために台湾企業の協力を求めるだろう。ぜひとも多くの方が『台湾の企業戦略』を読まれ、台湾IT企業の魅力に迫り、ますます対等で相互補完的になる日台企業間の提携、さらには日台間の経済的な相互関係がいっそう深まることを期待したい。
私のブログの関連ページ：特別シンポジウム「日本の物作り技術のゆくえ－鴻海（ホンハイ)＝シャープ連携の意味するもの」
朝元輝雄氏のOfficial Website
勁草書房の当該書籍のページ （右上の画像は同ページから）
（ブログのTOP、ブログの目次, 新保博彦のホームページ）
0 件のコメント:
コメントを投稿