2023年7月21日金曜日

日本株上昇の背景:木野内栄治氏の歴史的視点が不可欠

テレビやYouTubeでおなじみの木野内栄治氏の、今年春夏の日本株急騰に関する説明を紹介したい。同氏は、大和証券理事、チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストで、毎年の日本経済新聞社のアナリストランキングにおいて17回第1位を獲得されている。(大和証券)
紹介するのは、「日本株新局面 年後半を大胆予測/モーサテプレミアムセミナー【一部無料】(2023年6月22日)」である。同様の説明は、他の番組でも見られる。

木野内氏は、戦後の日経平均の動きを次のように3つに区分されている。
1)戦後直後からベルリンの壁の崩壊(1989)まで、特徴:デフレからの脱却、反共の砦、
2)ベルリンの壁崩壊からリーマンショック前後(2008、図では明記されていない)、
3)リーマンショック前後から現在まで、デフレからの脱却、反覇権主義の砦。
 図からわかるように1)と3)の時期に株価は上昇、2)は下落を基調とする。

この分析で重要なのは、国際政治経済の歴史的変化が日経平均に大きな影響を与えてきたと言うことである。
戦後の米ソ対立と冷戦で、日本の経済的・政治的な地位と役割が増大し、日本への投資も活発になり、日経平均は上昇した。しかし、1989年のベルリンの壁の崩壊を契機に、米ソ間の対立は弱まり、世界的に平和な環境の下で、中ソへの投資も活発になり、日本の相対的な地位は低下し、日経平均は下落した。
下落の底はリーマンショックであったが、その後復活してきた中ロの経済的・政治的・軍事的な進出が活発になり、2022年にはロシアのウクライナ侵攻と、中国の軍事的な海外進出が本格化し、世界的な緊張が高まっている。そのような背景で、先進各国の企業は、中ロからの撤退やグローバルな調達の再編成を進めている。それは、再び日本の政治的・経済的な地位を上昇させ、日本への投資が活発になり、日経平均は大きく上昇を始めた。
この状況を最もよく象徴しているのが、世界の半導体企業の日本への進出である。最先端企業である台湾のTSMCの熊本への進出、米欧企業の支援を受けたラピダスの設立などである。

2023年5月中旬から始まった日経平均の急上昇について、以上の背景があると、木野内氏は指摘する。2023年7月中旬時点で株価はやや低迷し、今後一定の調整が不可欠だが、上昇は今後もしばらく続くと氏は予想する。
なお、木野内氏は、左の図で、日本への投資が行われている現状と、それが当面続く期間について解説している。

日経平均の長期の動きを、国際政治・経済の歴史的変化から説明される木野内氏の解説は極めて重要である。自由な貿易と投資の環境を重視した経済的理論がしばらく有力であったが、この大きな歴史的変化の時期には、短期的で数量的な分析とともに、木野内氏の解説のような国際経済・政治史的な視点を基礎に置くことが不可欠になっている。
 

2023年7月20日木曜日

奥村茂次先生を偲ぶ会が開かれる。

大阪市立大学名誉教授などを歴任された奥村茂次先生を偲ぶ会が、2023年7月16日に開かれた。奥村先生が亡くなられたのは、2019年11月30日だったが、コロナの感染拡大で、今まで延期されていた。会には、奥村先生との交流が深かった、また様々な形で指導を受けてきた大学関係者が多数参集した。

奥村先生の略歴、学会活動、主な研究業績は以下の通りである。

略歴:1925年3月20日大阪市にて誕生、1947年9月大阪商科大学(現・大阪公立大学)卒業、1950年4月大阪市立大学経済研究所助手、講師(1954年)・助教授(1958年)を経て、1965年10月大阪市立大学経済研究所教授、大学院経済学研究科教授を兼任、1974年3月経済学博士(大阪市立大学)。

学会活動:国際経済学会理事(1972年10月)・同常任理事(1978年11月)、経済政策学会理事(1983年3月・93年5月)、EU学会理事(1984年11月)

主な研究業績[著書]1965年7月『寡占経済と経済成長一現代アメリカ資本主義の実証的研究』、東洋経済新報社、その他多数。

詳しくは、以下のpdfファイルをご参照ください。会の案内状、会の式次第(略歴その他を含む)

私にとっての奥村先生は、研究の基本的な姿勢を教えていただいた方である。ずいぶんと過去のことになるが、奥村先生が主宰されていた研究会で、同僚の中川信義先生が、報告を担当された奥村先生が電話帳のような分厚い資料を丹念に調べられている、と賞賛されていたことを思い出す。それは、確かUS Direct Investment Abroadと言うアメリカの直接投資の基本資料だった。この頃以降、私もこれをはじめとする関連資料を活用し、アメリカ内外の多国籍企業の分析を行った。そしてその方法を今も受け継いでいる。

もうひとつ、私にとって奥村先生の編著書で、今でも私が常に参照している文献がある。宮崎犀一・奥村茂次・森田桐郎編『近代国際経済要覧』(東京大学出版会、1981年)である。この文献は、近代から現在(出版時)までの経済史に関する数量的なデータを満載している。

私はこの資料を出発点にし、様々な歴史的文献を調査し、戦間期以降の世界経済の構造と、企業活動の発展の歴史を明らかにしてきた。

以上のように、私の研究の基本的な方法や姿勢は、奥村先生から学んできたと言える。

最後に、奥村先生との個人的な思い出をひとつ記しておきたい。奥村先生の自宅と私の自宅は比較的近く、妻と二人で先生のお宅を訪問したことがあった。当時、先生は奥様とイタリア旅行を楽しまれていた。偲ぶ会で初めてお聞きしたのだが、先生ご夫妻は北イタリアに夏の時期の16年間通われていたそうである。そして、多くの写真や動画を見せていただいたが、先生は奥様のことを「ほら熊さんが歩いている」(失礼な!)と言われながら、お二人の楽しそうなイタリア生活の一部を見せてくださった。

晩年に東京に移られてから、先生にお会いする機会が無いまま、先生は亡くなられた。先生に私の最近の研究をご報告する機会も失ってしまった。今はただ、先生のご冥福をお祈りするばかりです。

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2023年3月23日木曜日

論文集『新たな軍拡競争での米英と中ロの軍需企業』 を作成しました

論文集『新たな軍拡競争での米英と中ロの軍需企業』 を作成しました。(2023.3.23) 以下の論文と序章からなっています。【論文集】

本論文集は、2023年に入って作成した中ロ、米英の軍需企業についての各論文と、中ロの企業比較を試みた論文を合わせた、4つの論文から成っている。この論文集は、またこれまでまとめてきた、ロシアのウクライナ侵攻に関する2つの論文集である、『ロシアのウクライナ侵攻の背景と対ロ経済制裁』と『戦間期における独ソとその周辺諸国の経済関係』を引き継ぐ、第3の論文集である。

  本論文集の各章は中ロ、アメリカの軍需企業を個別に詳しく検討しているので、本序章は、各軍需企業の活動の背景にある、世界の軍事情勢の特徴を概観したい。

 ロシアのウクライナ侵攻は、核保有の独裁国家の暴走と侵攻が現実にありうること、また、アジアでは、この事実からも同じ独裁国家中国による台湾侵攻が起こることが想定されることを示した。

 このような背景をもとで、中ロの軍需産業について検討するのは不可欠の課題となっている。第2次世界大戦以降、国連の安全保障理事国の中ロが主役となる大規模な侵略戦争は無かったため、軍需企業や産業に関する研究は少なくなっていた。本論文集は、その状態を少しでも改善しようとするひとつの試みである。

目次

序章(作成日時: 2023年3月23日)

はじめに、1 現代の軍拡競争、2 AIと半導体、3 宇宙、4 サイバー戦争、5 米英・中ロの経済・政治と軍需企業比較

第1章 ロシア軍需企業の現在 2021年(作成日時: 2023年1月22日)

はじめに、1 FT500でみる21世紀ロシア企業、2 SIPRI統計でみる21世紀ロシア軍需企業、3 ロシア軍需企業の現在 2021年、おわりに

第2章 軍産複合体としての中国5大軍需企業(作成日時: 2023年2月9日)

はじめに、1 躍進した中国軍需企業、2 軍産複合体としての中国5大軍需企業、3 中国5大軍需企業の上場子会社、おわりに

第3章 世界を代表する米英軍需企業6社(作成日時: 2023年3月7日)

はじめに、1 米英軍需・防衛企業6社の売上と資産、2 米英軍需企業6社の部門別動向、3 ロシアのウクライナ侵攻が世界の軍需企業に与える影響

第4章 ロシア・中国企業比較論 (1) 2021-22年(作成日時: 2022年11月1日)

はじめに、1 中国の対外・対内直接投資、香港とタックス・ヘイブンの役割、2 中国のグローバル企業と中国に進出するグローバル企業、2.1 国有企業を中心とした中国のグローバル企業、2.2 中国企業のアメリカ市場上場廃止の動き、2.3 グローバル企業の進出に依存する中国、2.4 半導体産業における中国企業、紫光集団の行き詰まり、おわりに:ロシア・中国企業比較論序説

2023年1月24日火曜日

「ならず者国家ロシア」の軍需企業

ブレマー氏のユーラシア・グループによる2023年の10大リスクが発表された。最大のリスクは「ならず者国家ロシア」である。このブログでは、そのロシアを支える軍需企業を明らかにしたい。以下は、私の論文の簡単な紹介である。

私の論文は私のwebsite、ユーラシア・グループの10大リスクは、私の政治経済コラムを参照ください。

まず、世界の軍事費ランキングをSIPRI (Stockholm International Peace Research Institute)のデータで確認する。アメリカの圧倒的な優位はこの表からも明らかであるが、2021年には中国が急速にアメリカに迫っていることがわかる。

ロシアは、2021年には第5位であるが、2002年から2012年にかけては大幅な増加が見られるものの、2012年からは減少している。2021年には、2012年の世界第3位の地位を失っている。だが、輸出額で見ると、ロシアの地位は高い。『SIPRI 年鑑 2022』によると、「主な兵器貿易国 2017年~2021年」は、アメリカが39%で1位、ロシアは19%で2位である。

次に、SIPRIの武器製造および軍事サービス会社100社調査におけるロシア企業について検討する。
(表はクリックすると大きく表示されます)

最大のロシア軍需企業Rostec State Corporationは、左の表のUnited Aircraft Corp.、Russian Helicopters、United Engine Corp.、Uralvagonzavod などを傘下に持つ。

それ以外の軍需企業としては、ロシア艦船の80%を生産しているUnited Shipbuilding Corp.、ウクライナへのミサイル攻撃の主力のひとつとされる、空中発射の対地攻撃巡航ミサイル「Kh-101」などを生産しているTactical Missiles Corp.、やはりウクライナ攻撃に使われている防空ミサイル・システムS-400など生産するAlmaz-Anteyが有力である。

ところで、実はこれらの企業は、先進民主主義国の電子部品、半導体を多く使っている。イギリスのRoyal United Services Institute (RUSI)は、Silicon Lifeline: Western Electronics at the Heart of Russia's War Machineという報告書を公表した。報告書は、「巡航ミサイル、通信システム、電子戦複合体などを含む、ロシアの最新の軍事システムの27の構成要素と機能」を調査した。その結果について、報告書は「ウクライナで鹵獲またはウクライナに向けて発射されたロシアの軍事機器の技術的検査に基づいて、ロシアの数十億ドル規模の数十年にわたる軍事近代化プログラムが、米国、日本、台湾、韓国、スイス、オランダ、英国、フランス、ドイツで製造されたマイクロエレクトロニクスの広範な使用にどの程度依存してきたかを概説している。」具体的に明らかになった重要な事実のひとつを挙げると、以下の通りである。「RUSI は主に西側の製造業者から調達した独自の部品を450個確認し、そのうち少なくとも318個は米国企業から調達したものであった。」


ロシアの企業は、産業としては石油・天然ガスと、軍需・原子力企業に集中し、それ以外の産業では外国企業に依存している。石油・天然ガスと軍需・原子力企業においてさえ、部品やメンテナンスは外国企業に大きく依存している。電子部品や半導体は言うまでも無い。この状態は、ロシアが強大な軍事・侵略国家ではあるものの、ロシアの致命的な弱点となっている。

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2022年12月28日水曜日

関西EU研究会で久しぶりの報告

(2022年)12月17日、甲南大学で開催された関西EU研究会で、2015年の退職後初めて、学会・研究会での報告を行った。

テーマは、左の画像にあるとおり、「ロシアのウクライナ侵攻の背景と対ロ経済制裁」であった。左は当日用いた、Google Slideの表紙画像である。

そのGoogle Slideのデータは、私のwebsiteに掲載したので、ご参照ください。

報告の概要は次の通りで、2と3の箇所を特に詳しく報告した。簡単な自己紹介  3 - 4(数字はスライド番号)、1 ウクライナ危機、2022 年初頭  5 - 6、2 プーチン政権と⼀体化するロシア国有企業群  7 - 9、3 制裁で打撃を受けるロシア企業とオリガルヒ  10 - 12、4 ソネンフェルド調査最新版におけるドイツ企業  13 - 14、5 ウクライナの対ロシア戦争の3つの領域  15 - 16、【補足1】論文「ロシアの衰退と、ウクライナ戦後の世界体制」  17 - 18、【補足2】今回の報告を引き継ぐ私の研究  19、【補足3】溝端佐登史氏と下斗米伸夫氏の最新の研究  20、参考:私のこれまでの主な研究  21 - 22。

1から4までは、すでに公開した、私の論文集の要約である。論文集については、私のwebsiteに掲載し、私のBlogでも紹介している。ぜひあわせてご参照ください。

報告時間は約1時間、その後1時間以上の熱心な議論が続いた。研究会のメンバーは関西の経済、政治などのEU研究者であるが、様々な角度からの専門家としての貴重な質問と意見が述べられ、私にとっては今後の研究にとても有益だった。

今回は、久しぶりの学会・研究会報告であり、また始めてChromebookを用いた、印刷物ではなくwebsite上の私のデータを利用するという試みであったので、やや緊張したが、無事終了した。

研究会後には、懇親会が和やかに開催されたが、残念ながら高齢者の私は、感染に気を付けるため、短時間で退出した。

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2022年11月10日木曜日

金柄憲『赤い水曜日―慰安婦運動30年の嘘』

2022年10月に、『赤い水曜日―慰安婦運動30年の嘘』(金柄憲(キム ビョンホン)著、金光英実訳)が文藝春秋社から刊行された。原著は2021年に刊行されている。1991年8月に金学順(キムハクスン)が元慰安婦の過去を最初に証言してから30年が経過したが、著者の金柄憲氏は、その全過程での事実と証言をひとつずつ様々な角度から検証し、「日本軍慰安婦被害者は一人もいない」という結論を得て、慰安婦問題の根本的な解決策をめざすいくつかの大胆な提案を示した。

この重要な著作を、私は私のweb siteで書評として詳しく紹介した。本ブログはそのごく一部の要約である。ぜひ書評(クリックしてください)そのものもご参照ください。

【目次と著者略歴】本書の目次は以下の通りである。第1部 「慰安婦」とは記憶との闘争、第2部 信頼できない司法府の判決文、第3部 国民をだまし、世界をだます聖域化運動、第4部 三〇年間の慰安婦歪曲、赤い水曜日

金氏のTwitterから
金柄憲氏の経歴は、奥付に依れば、次の通りである。成均館大学漢文学科を卒業、同校大学院の修士・博士課程修了。東国大学大学院で博士課程を修了。成均館大学と暻園大学の講師を経て、独立記念館専門委員を務める。国史教科書研究所所長、国史問題研究所理事である。

【慰安婦の証言の確認】第1部は、慰安婦達の証言を、ひとつずつ事実かどうか確認していくことから始める。「皮肉なことに、執筆において最も役に立った資料は、挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が発刊した八冊の挺対協証言集だった。」(プロローグ, p.8, 110, ( )内の一つ目の数字は印刷版のページ数、二つ目の数字はKindle版のロケーション数)李容洙(イヨンス)、吉元玉(キルウォノク)、金学順(キムハクスン)が特に詳しく取り上げられる。以上の検討を踏まえて、「だから私は、「日本軍慰安婦被害者は一人もいない」と断言する。」(p.53, 653)という結論を得る。

このように金柄憲氏はひとつずつ事実を明らかにしつつ、次に、女性家族部の「慰安婦被害者法」に基づく「生活安定支援対象者」である彼女達に関する情報公開を情報公開法に基づいて請求した。しかし、非公開とされたので、著者は「二〇二一年一月二七日、「補助金管理に関する法律」違反の疑いで李容洙と吉元玉をソウル市鍾路警察署に告発した。」(p.43, 523)これもまた、棄却と不送致という結論だった。

【慰安所の目的、慰安婦の契約、数と収入などの実態】金柄憲氏に依れば、「基本的に日本軍慰安所は、一九三七年からの中日戦争と一九四一年からの太平洋戦争時の日本軍占領地において、現地女性の拉致、強姦、殺害のような戦争犯罪を防止するため、また民間売春宿の利用による兵士の性病を予防するために設置された。」(p.50, 607)

著者は、慰安婦の数や収入を推定する。朝鮮人慰安婦の数は2,400人から3,200人程度、収入は慰安婦証言者の証言を元に、かなりの高収入だと推測する。また、帰国後「多くの女性は解放後も、依然として花柳界に従事した。」(p.239, 3047)とも指摘する。

【河野談話、日韓合意、クマラスワニ報告書】以上の検討を踏まえて、金柄憲氏は慰安婦問題の代表的な談話、合意、報告書を批判する。著者は、「河野談話とクマラスワミ報告書の撤回こそが、日本軍慰安婦問題解決における先決課題であると確信している」(p.189, 2423)と強く主張している。

【『赤い水曜日』の意義と今後の課題】金柄憲氏の『赤い水曜日』は、挺対協証言集などでの多くの慰安婦の証言と、慰安婦に関連する朝鮮総督府などの様々な公文書などを検討し、徹底して事実の解明を試みた。また、正確を期すため情報公開を請求し、関連する裁判所の判決文も精査している。この徹底した実証主義こそが、この本の最も優れた点であり、慰安婦問題ではこれまでには極めて少なかった試みである。

このように、金柄憲氏の、一切のイデオロギー的な前提を排除し、事実をひとつずつ様々な角度から検証し、それらにのみ基づいた結論を得るという方法は、ようやく韓国で拡がろうとしている。その方法に基づいた研究は、最近の李栄薫編著『反日種族主義』によって幅広い支持を得つつある。『赤い水曜日』は、その方法に基づいた慰安婦研究だと思われる。

あわせて、金柄憲氏は、以上の考えを基礎に、「プラカードを掲げて慰安婦少女像のそばに立ち、集まりを作って慰安婦歪曲の中断を要求する集会を続け」(プロローグ, p.8, 110)ている活動家でもある。挺対協・正義連やメディアからの厳しい批判、暴言、妨害にさらされながら行動する著者の姿には本当に頭が下がる。このような研究と行動の積み重ねが、日本と韓国の真の理解を深める唯一の方法だと思われる。

【今後の課題】最後に、日本統治時代の慰安婦について一層深く理解するためには、慰安婦問題を歴史的にも解明する必要があることを付け加えておきたい。私の論文「李栄薫氏の慰安婦論 朝鮮王朝時代から戦後まで」は、李栄薫氏による、朝鮮王朝から戦後までの長い期間に、慰安婦はどのように生まれ、戦後にはどのように変化したかを明らかにした重要な研究を紹介している。金柄憲氏の研究が、これらの李栄薫氏などの歴史的な研究を踏まえた、包括的で歴史的な研究としても展開されることを期待したい。

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2022年10月6日木曜日

岩松院「八方睨み鳳凰図」

YouTubeチャンネルを開設しました。新保博彦のチャンネルです。以下の内容を含む「北斎の須佐之男命厄神退治之図と晩年の大作群」を作成しました。(2023.5.22)

小布施の岩松院を訪れた。この時期は、ちょうど栗\の季節にあたり、栗の料理や菓子を食べるためにも、小布施に訪れた人が多かった。

北斎は、小布施の豪農商・高井鴻山に招かれて、岩松院を4度訪れており、岩松院には、北斎晩年の、そして最大の作品である、次に示す「八方睨み鳳凰図」が残されている。

残念ながら、天井にある鳳凰図は、写真に撮ることが許されていなかった。そこで、ここでは、「葛飾北斎の天井絵を立体化! 名画と最新技術の融合作品『八方睨み鳳凰図3D』」が掲載した鳳凰図を掲載したい。

参拝者は、椅子に座って天井の鳳凰図を眺めることになる。まず、その色が170年以上経っているのに衰えておらず、とても鮮やかであることに驚く。

岩松院に依れば、「大きさは畳21枚分。塗り替えは1度も行っておりません。朱・鉛丹・石黄・岩緑青・花紺青・べろ藍・藍など顔料を膠水で溶いた絵具で彩色されており、周囲は胡粉、下地に白土を塗り重ね金箔の砂子が蒔かれています。」これら高価な素材の購入にかかった費用は150両、金箔は4400枚も使用したと言う。

「八方睨み鳳凰図」を理解するには、その数年前に描かれた、ボストン美術館の「鳳凰図」を見るのが良いと思う。その図は、『北斎肉筆画の世界』(TJmook, 内藤正人監修)に掲載していて、私のブログ「『北斎肉筆画の世界』(TJmook, 内藤正人監修) (2017.11.23)で、部分図を取り上げた。

ボストンの鳳凰図を見れば、複雑に一体化された岩松院の鳳凰の全体像がよくわかる。


以下の画は、ボストン美術館「鳳凰図」八曲一隻屏風、1835年の、左四曲と右四曲である。
同書(加藤陽介氏)は、次のように説明している。「松の繁茂を思わせるような背の羽毛、社殿の装飾を喚起させる繧繝(うんげん、同じ色を濃から淡へ、淡から濃へと層をなすように繰り返す彩色法)彩色による風切り羽、風に漂いどこまでも伸びる尾羽、隈が施された貌(かお)の表情は鋭い。横は二m以上あるものの、高さ三十cm程度。部屋の仕切りというよりは、節句などの飾りに用いたものであろう。」

ところで、鳳凰とは、「空想上の鳥の名。古来中国で麒麟,亀,竜とともに四瑞として尊ばれた。・・・聖徳の天子の兆しとして出現すると伝えられる。」(ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典)北斎も最晩年になって、聖徳の天子が現れることを祈って描いたのだろうか。北斎の晩年のひとつのモチーフを表しているように思われる。なお、伊藤若冲も「老松白鳳図」を始め、何度も描いているのはよく知られている。

ところで、「八方睨み鳳凰図」は、NTT東日本などがアルステクネの技術を活用して高精細デジタル化を行い、2022年6月2日~7月3日に、「Digital×北斎 特別展 大鳳凰図転生物語」を開催していた。今後、デジタル化された画像によって、様々な角度から詳細に、各地で見られることを期待したい。

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