中国株の暴騰と急落、2024年9-10月

9月中旬から中国株の暴騰と急落が起こっている。上記6件の東証上場中国関連ETF（以下、中国関連ETFと呼ぶ）のデータを見てみよう。なお、注意しておきたいのは、上位4つは、NISA成長投資枠のETFである。表からわかるように、9月中・下旬に年初来最安値を付けた中国関連ETFは、10月上旬に最高値を付けた。「One ETF 南方 中国A株 CSI500」は、この短期間の内になんと最安値に対して57.7倍にも上昇した。中国を代表する企業を含む「(NEXT FUNDS) ChinaAMC・中国株式・上証50」ですら2.2倍である。

暴騰のきっかけは、「情報化が進展し市場環境が整備された現代で、中国株ETFの「狂乱相場」が起きたのはなぜか。中国当局が9月24日に発表した追加の景気刺激策を株式市場が好感したことは、ほんの小さなきっかけにすぎなかった。」（日経新聞、「まるでチューリップバブル　中国株ETF｢狂乱相場｣の真相、マーケットα、2024年10月13日 5:00」）

しかし、その後中国当局から追加の景気刺激策の具体的な内容は明らかにされず、10月18日（金）現在で、株式市場が急落しても、発表は無く、下落は続いている。

この暴騰と急落は、かなりの中国の人々の投資を一気に呼び起こし、そして結果として多くの資産を失わせたと推測される。インターネット上では、投資の失敗と生活の破綻を訴える人々の投稿が溢れている。

こうした事態に、世界でも中国投資に熱心なヘッジファンドである、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は、以前ほど大胆ではないが、やはり中国投資に期待を寄せている。「中国政府の政策担当者が確約したものより「はるかに多くの」刺激策を実施すれば、このような市場刺激策の大波は世界第２位の経済大国にとって歴史的な転換点になると述べた。」（ブルームバーグ「中国は「必要なら何でもする」局面、2012年のＥＣＢに類似－ダリオ氏、Ye Xie」、2024年10月2日 11:05 JST）

私は、このブログで、レイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』などの主要な著作を取り上げて、彼の中国と対中国投資への傾倒を批判してきた。（そのひとつは、「レイ・ダリオ『世界秩序の変化に対処するための原則』：壮大な試み、危うい結論（1）」）レイ・ダリオ氏には、残念ながら、今年度のノーベル経済学賞を受賞した、ダロン・アセモグル, ジェイムズ・A・ロビンソン両氏による、政治と経済の「収奪的制度」（extractive institutions）と「包括的制度」（inclusive institutions）などの概念による、中国政治・経済の基本的な特徴：中国共産党による政治と経済への権威主義的（独裁的）支配への批判が欠けている。

現在の市場の混乱を収めるためには、まずは中国政府・共産党が、当面緊急の経済対策の具体案を提示することが求められるだろう。これが無ければ、政府への信頼と市場への期待は急速に失われるだろう。さらには、改めて詳しく検討しなければならない課題であるが、「エリートだけでなく社会の幅広い階層の人々に、安全な財産権とビジネス・チャンスが与えられている」「包括的経済制度」（アセモグル・ロビンソン『国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源（上）、p.133、早川書房、Kindle 版）に向けて、一歩を踏み出さなければならないと思われる。

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自民党総裁選(党員・党友票)に見る、都市と地方の対立

自民党総裁選挙は、石破茂氏の勝利となった。この結果について様々な評価があるが、私が特に注目したいのは、各都道府県別の党員・党友票の投票結果である。左は、毎日新聞がまとめた図である。

（https://mainichi.jp/articles/20240927/k00/00m/010/326000c、他社にも同様の図はあるが、画像の見やすい図を採用した）

この図から、高市氏が、東京・埼玉・千葉、大阪・京都・兵庫・奈良、愛知・三重、広島、福岡などの主な都市部全体で党員・党友票が一位になり、それに対して、石破氏は鳥取を始め濃い赤色のいわゆる地方で、一位を獲得していることがわかる。

経済成長を公約の中心に据えている高市氏と、地方創生を政策の核心のひとつとしている石破氏の主張の相違がここに反映していると思われる。

また、石破氏は、金融所得課税の強化も重要な政策としているが、すでに日経平均先物が大幅に下落しているように、週明けの市場が動揺することが予想される。

もちろん、各地域内の投票差はそれほど大きく無い場合もあるが、上記の違いは非常に重要な意味を持っている。自民党が今後どの地域の、どのような階層の利益を基盤に成長して行くかが問われているように思われる。

投票結果全般と、詳しい地方別の投票結果は、日本経済新聞「自民党新総裁に石破茂氏　1回目と決選投票の結果詳報、自民党総裁選2024 投開票速報、自民党総裁選2024、2024年9月27日 12:55 (2024年9月27日 19:00更新)」を参照。

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ところで、この選挙は、各メディアが具体的な数字を示した調査をためらっている中、各社に先駆けて発表した読売新聞「読売終盤情勢分析」（2024/09/25 05:00）の予想が特に注目された。

 この図から、選挙終盤で、小泉候補の後退、高市候補の急伸と、石破・高市候補の接戦が、具体的にあきらかになった。おそらく、この調査を下に、各議員は投票行動を決めたものと推測される。

党員・党友票の行方を全国で明らかにし、かつ国会議員票を予測するという難しい作業を行わず、コメンテーターによる、具体的な数字を示さない感想や、おしゃべりが少なくなかったことは、メディアの信頼を失わせる残念な結果である。

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細見美術館「美しい春画－北斎・歌麿、交歓の競艶－」

細見美術館で「美しい春画－北斎・歌麿、交歓の競艶－」が、2024年9月7日(土)から11月24日(日)まで、開催されているので、久しぶりに同美術館に出かけた。

細見美術館と言えば、2016年の「春画展」が、展示された作品の数と参加者の数で、予想をはるかに超えていたことを思い出す。私のブログでも詳しく紹介した。

今回の展覧会は、「「美しい春画」と銘打った本展覧会のコンセプトは、まさに『美的』な春画である。江戸時代、浮世絵師のみならず実に多くの絵師が春画を描いている。その品質にも幅があり、一部の出来のよくない春画が春画全体の評判を落としてきたことの要因に数えられるだろう。本展覧会では美的に優れた春画を精選した。」（樋口一貴）

今回特に注目されているのは、まず、「北斎の肉筆春画の傑作「肉筆浪千鳥」、日本の美術館で初公開!」である。全部で十二図あり、1810-19年に制作されている。どれも画面全体を使い、色彩と表情が豊かに描かれている。左の図は、図録p.56-7に掲載されている一図であるが、本ブログと美術館web siteでは、部分図である。

もうひとつ特に注目されているのが、日本の美術館で初公開となる、歌麿の大作2点である。

まず、「夏夜のたのしみ」。1801-06年に制作され、縦61.7cm、横105.3cmにもなる大きな掛け軸である。若い恋人達が夏の夜に戯れている場面である。もちろんこれも部分図である。

歌麿のもうひとつの作品が「階下の秘技」である。制作されたのは、「夏夜のたのしみ」と同じ年、縦54.8cm、横68.8cmとこれもまた大きい掛け軸である。やはり、この図も部分図である。

これらは、掛け軸なので、床の間に飾って、多くの人々が共に楽しんだのだろう。春画の描かれた場面が開放的であるのと同様に、鑑賞された場所も開放的なのだろう。春画は、“秘かに愉しむもの”ではなかった。

なお、以上の代表的な作品を含めて、展覧会では精選された美麗な春画67件が展示されている。

最後に、この展覧会の展覧会公式図録を紹介しておきたい。ページ数は212+xiiと、とても充実している。図録の写真は下の通りだが、画像からわかるように、閉じ方が、前回の「春画展」と同様に、糸綴じとなっていて、各図が完全に開かれた状態で見ることができるのが、とても良い。

目次は、以下の通り。公式図録で掲載されているのは、もちろん部分図ではないので、ぜひ図録で春画を楽しんでください。

鼎談 美しい春画を愉しむ 對龍山荘にて、ごあいさつ、「美しく、楽しい春画」（小林忠）

I 上方春画の世界、II 北斎・歌麿の競艶　「葛飾北斎＜肉筆浪千鳥＞ー世界から日本へー」（伊藤京子）、III 魅惑の浮世絵春画

「美しい春画」（樋口一貴）、「春画の見方、味わい方」（山本ゆかり）

作品解説、絵師解説、作品目録」

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伊藤若冲の「釈迦十六羅漢図」がデジタル復元されました

伊藤若冲の「釈迦十六羅漢図」がデジタル復元されました。

私のブログ「未発見の大作 伊藤若冲「十六羅漢図」が紹介していた同図が、NHKによれば、「昨年専門家チームが結成され、このほどデジタル復元が完成した。」7月14日(日) 午前9:00〜午前9:45の日曜美術館で紹介されます。ぜひご覧ください。

以下は、私が大阪府立図書館でコピーしたもの（白黒）

次は、NHKがデジタル復元した画像を、websiteで紹介したもの

ところで、同じように、過去の貴重な作品をデジタル復元した例があります。北斎の「須佐之男命厄神退治之図」です。まず、ブログ「北斎晩年最大の傑作、須佐之男命厄神退治之図 No.1」「疫病と闘い続ける北斎」で、また、Youtube「北斎の須佐之男命厄神退治之図と晩年の大作群」で紹介しています。あわせてご覧ください。

（追記：以上の内容のYouTubeを作成しました。8月2日）

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レイ・ダリオ『世界秩序の変化に対処するための原則』：壮大な試み、危うい結論（3）

レイ・ダリオ『世界秩序の変化に対処するための原則』を2回に分けて紹介してきたが、最後にその最も重要な結論について考えてみたい。

この著作は、2023年09月に日本語版が刊行されたが、原語版は2021年11月30日の出版となっている。執筆されているのは、まさに世界で新型コロナ感染症がなお拡大している時期である。中国は未だに全感染者数の実態も公表していないが、各国と同様大きな被害が出ていたことは疑いない。

そして、2022年12月7日に、中国は「ゼロコロナ」政策を、突然理由も明確にしないまま大幅に緩和した。「ゼロコロナ」政策の時期に、中国経済は深刻な打撃を受けたが、その影響があまりにも大きく、政策の大転換後も経済の回復には至っていない。

さらに、今中国で不動産バブルの崩壊が起こりつつある。これまで中国を牽引してきた不動産企業は深刻な経営危機に陥り、この危機が不動産企業に融資していた金融機関に波及し、不動産バブルの崩壊から幅広い金融危機に陥ることが危惧されている。コロナ危機は、中国とその経済の大きな転換点になっているのである。クルーグマンが「中国経済は日本のバブル崩壊よりもひどい状態になる」と指摘しているのは周知の通りである。(PAUL KRUGMAN, China’s Economy Is in Serious Trouble, The New York Times, Jan. 18, 2024.)

これに対して、中国共産党と政府は、1) 経済的な危機に対して適切な対応を提示できていないだけでなく、2) 経済と政治に対して徹底した管理と支配の政策を次々と打ち出している。こうしたことを背景に、自由な企業活動が困難になりつつある中国を脱出する企業は多く、グローバルなサプライチェーンは再編成を迫られている。

こうして、レイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』の、中国がアメリカに迫り、新たな帝国となるという楽観的な結論は、妥当かどうか疑わしくなっていると私には思われる。

これに対して、レイ・ダリオ氏は、In China: The 100-Year Storm on the Horizon and How the Five Big Forces Are Playing Out (中国：中国での100年に一度の暴風雨と5つの大きな力の行方)と題する論評を発表した。(https://www.linkedin.com/pulse/china-100-year-storm-horizon-how-five-big-forces-playing-ray-dalio-wysbc/)

氏は、中国の現状を次のようにまとめている。「1. 巨額の債務と経済問題があり、経済活動、物価、心理を落ち込ませている。2. 国内の貧富の格差と、その結果として生じる富や価値観をめぐる対立が激化しており、恐怖を誘発している。3. 中国と米国の大国間の対立は大きな悪影響を及ぼしている。4. 気候および気候関連の問題は大きく、脅威であり、最優先事項である。5. 技術開発は常に重要な決定要因であり、技術戦争に勝った者が経済、地政学、軍事戦争に勝つことはよく知られているが、これが今ほど真実になったことはなく、中国と米国がリーダーであり、大きな敵対国である。」

以上の通り、レイ・ダリオ氏の見解は大きくは変わってはいないようである。

氏は最後に次のように述べている。「私は中国の高品質な資産が非常に魅力的な価格だと感じており、そこへの投資は非常にうまくいっている。また、私は中国の人々と文化に大きな愛情と敬意を抱いている。」レイ・ダリオ氏のヘッジ・ファンドは、おそらく中国への投資で巨額の利益を得ており、そのことを背景に氏は中国への関心を深め、中国の歴史を研究し、中国への期待を膨らませたものと思われる。

ちなみに、Sovereign Wealth Fund Institute (SWFI) は、Top 100 Hedge Fund Manager Managers by Managed AUMを発表しているが、レイ・ダリオ氏のBridgewater Associates, LPを第1位と評価している。（https://www.swfinstitute.org/fund-manager-rankings/hedge-fund-manager）

しかし、Bloombergは、「創業者レイ・ダリオ氏が１年半前に経営権を譲り渡し、世代交代が行われた世界最大のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツは、過去数年の低調なリターンを巡る投資家の不満に直面している。」と指摘している。（ブリッジウォーター、顧客の不満に応えられるか－事業好転の試金石に、Katherine Burton、2024年4月2日 8:41 JST）

この低調なリターンがどのような理由によるものかは不明で、Bloombergでも具体的な指摘は無いが、レイ・ダリオ氏が創設し、後継者が受け継いだ戦略が影響を与えた可能性は十分に考えられるだろう。

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レイ・ダリオ『世界秩序の変化に対処するための原則』：壮大な試み、危うい結論（2）

前回のブログに続いて、大帝国の相対的ポジションの図を説明する要因を取り上げたい。レイ・ダリオ氏は、まず3つのビッグ・サイクルがあると言う。1. 債務と資本市場の長期サイクル、2. 内部秩序と内部混乱のサイクル、3. 外部秩序と外部混乱のサイクル。

そして、富と権力を決める8つの決定要因について、「 1）教育、2）競争力、3）イノベーションとテクノロジー、4）経済生産高、5）世界貿易におけるシェア、6）軍事力の強さ、7）金融センターとしての強さ、そして8）準備通貨の地位の8つである。」(p.49)を挙げている。これらの8つの要因は、「付記」 (p.556-)に掲載されている「各国の国力・スコアの主要決定要因」と題する表の、外部秩序の8項目と対応している。

さらに、「各国の国力・スコアの主要決定要因」では、冒頭に、経済/金融の状況として、債務負担、期待成長率、内部秩序として、富/機会/価値観の格差、内部対立のそれぞれ2項目が挙げられる。次に、上記の8要因を補完する、補完的決定要因として、地質、資源配分の効率性、社会インフラと投資、国民性/礼節/意志力、ガバナンス/法の支配、天災の6つを挙げている。以上で18項目となる。

ところで、「世界の主要決定要因」(p.536-)に掲載されている、「主要国の現状」と題する表は、同じ18項目ではあるが、項目はやや異なり、まず最初に、債務負担 (経済のビッグ・サイクル)、期待成長率(経済のビッグ・サイクル)、内部対立(内部秩序。数値が低いほど悪い)の3項目が挙げられ、その後は特に区分は無く15項目、合計18項目となっている。両表に項目の表現に違いはあるが、内容的には変わらない。

では、各国が一覧になっていて、比較が容易な総括表の「主要国の現状」を以下に掲げる。これらの数値が、前回のブログの大帝国の相対的ポジションの図に対応している。

原表に対して、まず私は各項目の性格を、経済、社会、政治、自然などにおおまかに分類し追記した。こうして見ると、並び順の性格はかなり混在していることがわかる。次にアメリカに次ぐ高い評価の中国で、評価が問題となる項目を黄色で示した。レイ・ダリオ氏の中国に対する評価は、この3項目で意外にも高いことに注目しておきたい。この点は次のブログで改めて論じる。最後に、各項目で特に高い評価点はオレンジ色、低い評価点は青色のゴシック文字で強調した。

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レイ・ダリオ『世界秩序の変化に対処するための原則』：壮大な試み、危うい結論（1）

前回のブログで、現在のアメリカ株式市場の高騰を検討するのに当たって、レイ・ダリオ氏の『巨大債務危機を理解する』を検討した。レイ・ダリオ氏にはもうひとつ重要な著作がある。『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』（レイ・ダリオ著、斎藤 聖美訳、日本経済新聞出版、2023年09月27日、556ページ）である。

同書のPart Iでは、単純化した典型的な帝国の興亡を解説。Part IIでは、過去500年間に準備通貨国となったオランダ、イギリス、アメリカについて深く掘り下げ、さらに米中対立についても1章を割く。Part IIIでは、これらすべてが将来にどういう意味を持つかを論じている。

以上の検討を踏まえた、大帝国の相対的ポジションの図が以下の通りである。次のブログで詳しく紹介する18の要因から各国の地位が決められている。1600年以前の中国はともかく、その後のオランダ、イギリス、アメリカの地位については、特に新しい結論ではない。

注目すべきは、第1に、これらの結論を独自に集計した独自の数量的なモデルにもとづいて計算したことである。第2に、アメリカの地位に迫っている中国についての評価である。この点も次のブログで検討したい。

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レイ・ダリオ氏の『巨大債務危機を理解する』(2022)

レイ・ダリオ氏の『巨大債務危機を理解する』(Principles for Navigating Big Debt Crises)が翻訳されている。レイ・ダリオ著、伴 百江訳、日本経済新聞出版、2022年12月21日、504ページ。出版時期は原著とほぼ同時である。

同書は、3部構成となっている。第1部 大規模な債務サイクルの原型、第2部 詳細なケーススタディー、第3部 48のケーススタディー。

同書は、長期的・大規模債務サイクルの原型のためのテンプレートを示そうという試みで、「過去に起こった48件の大規模な債務サイクルの考察に基づくもので、そのすべてのケースで、大国の実質国内総生産(GDP)が3%以上低下した (私はこれを不況と呼ぶ)。」(18、以下かっこ内はページ数)

ダリオ氏の最も重要な基本的な考えは、経済を動かす3つの主な要素として、以下の3つを挙げていることである。第1は生産力の成長、第2は債務の短期的な周期、第3は債務の長期的な周期である。

これらの3要素を踏まえた、経済活動における3つの重要な要素は、第1に、所得より早く債務を増加させない。第2に、所得を生産性より早く増加させない。第3に、生産性を向上させる努力を惜しんではいけない。以上のような視点から、長期的・大規模債務サイクルが分析されている。

(写真はhttps://forbesjapan.com/articles/detail/41562)

ところで、ダリオ氏によれば、不況は大きく二つに分類される。

「・デフレ下の不況（デレバレッジ）: 金融政策当局は初期の景気減速に対応して金利を引き下げる。しかし、金利が0%に下がると、その政策はもはや経済を刺激する意味で効果を発揮しない 。バランスのとれた十分な景気刺激策(とくに紙幣の増刷と通貨安)がなければ、債務の再編と緊縮財政が支配的になる。」

「・インフレ下の不況（デレバレッジ）: 典型的な例としては、外国資本の流入に依存し、中央銀行が紙幣を印刷して買い入れる貨幣化のできない外国通貨建ての債務を極めて多く抱えている国で起こる。こうした外国資本の流入が減速すると、これまでの信用供与は信用収縮に陥る。」(21)

さらに、バブルは次のような指標によって判断されると言う。

「1. 従来の評価に比べて価格が高い。

2. 高水準の価格からさらに価格が上昇することが、現在の価格に織り込まれている。

3. 強気な市場心理が支配的である。

4. 高水準の借り入れによって購入されている。

5. 買い手は極端に先を見越して先物買いをし(在庫を増やし、先物買い契約をするなど)、将来の価格上昇を投機の対象にしたり、それへの補償を確保する。

6. 新規の買い手(これまで投資をしたことがない人)が市場に参入す る。

7. 金融緩和がバブルを膨らませ、金融引き締めがバブルをはじけさせる。」(196)

これらの指標は、以前のブログで紹介したように、後に少し修正される。

レイ・ダリオ氏は、ヘッジファンドの創設者として、進行中の経済活動に対して、ひとつの重要な解釈を示し、必要な戦略と政策を具体的に提起する。私が先のブログで紹介した論評では、現状(2024年3月)がバブルではないことが強調された。

このような現状分析が、この著作で論じられたような、20世紀に入って生じた債務危機全般を歴史的に捉えるという壮大な試みを背景にしていることがとても興味深い。

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2024年3月下旬、いくつかの指標で見るバブルの兆候は？（２）、レイ・ダリオ氏の見解

 「2024年3月下旬、いくつかの指標で見るバブルの兆候は？（１）」で、しばしば取り上げられるバブルの指標を検討してきたが、これに対して重要な異なった見解を紹介したい。

「私たちは株式市場のバブルの中にいるのか?」と題するレイ・ダリオ氏の投稿である。彼は周知のように、ヘッジファンドであるブリッジウォーター創設者、CIO メンター、取締役会メンバーである。

（出所：2024/03/22 16:59, Are We in a Stock Market Bubble?https://www.linkedin.com/pulse/we-stock-market-bubble-ray-dalio-zpdre2/203.）

なお、レイ・ダリオ氏は『巨大債務危機を理解する』(Principles for Navigating Big Debt Crises)を著し、第1部 大規模な債務サイクルの原型、第2部 詳細なケーススタディー、第3部 48のケーススタディー、で長期的・大規模債務サイクルの原型のためのテンプレートを示そうという試みた。

この著作については、次のブログで簡単に紹介したい。

先ほどの投稿に戻ると、「私はバブル市場を次の要素が高度に組み合わさった市場と定義している。(1) 従来の価値の尺度に比べて価格が高い。(2) 持続不可能な状況。(3)市場が大幅に上昇したため、活気ある市場と受け取られているため、多くの新規で世間知らずの買い手が集まった。(4) 広範な強気の感情。(5) 購入の高い割合が借金で賄われている。(6) 値上がりに賭けるために行われた大量の先物や投機的購入。」

これらの基準を総合した、以下の図によれば、「これらの基準を使って米国株式市場を見てみると、最も株価が上昇しメディアの注目を集めた一部の株式市場でさえも、ひどいバブルであるようには見えない。市場全体は中程度（52パーセンタイル）にある。チャートに示されているように、これらのレベルは過去のバブルと一致しない。」

次にさらに詳しく上記の6つの項目について、過去のバブルとも対比しながら一覧にしたのが、次の表である。

ところで、この記事の中に掲載された、興味深いデータを紹介しよう。今日の NVIDIA とテックバブル時の CISCOを比較するという方法である。「現在、NVIDIAの2年先の PERは約27倍。これは、時価総額が約10倍に成⻑しているにもかかわらず、利益も大幅に増加しており、実際の注文により今後1〜2年にわたって成⻑が続くと予想されていることを反映している。テックバブルの時代に、シスコの2年間の予想PER は 100に達していた。市場は、現在見られるよりもはるかに投機的かつ⻑期的な成⻑を織り込んでいた。」

ただ、ここからわかるもうひとつの予想は、NVIDIAの利益が期待通りの結果に届かない場合である。その場合は、CISCOの動きに類似し、NVIDIAの株価が大幅に下落し、その影響が市場に拡がることが予想される。

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2024年3月下旬、いくつかの指標で見るバブルの兆候は？（１）

2021年12月末に、このブログに「強まるバブル懸念の指標とバブル研究の古典（1）」と「同（2）」を掲載した。2023年後半以降、アメリカの株式市場は、ChatGPT、さらにはGeminiと様々な生成AIの登場と利用の拡大を背景に急騰を続けている。同時に、現在の局面がバブルではないかとの懸念も拡がっている。以上について検討する指標を取り上げて、現在の状態を確認してみたい。

まず、CNNが算出している「Fear & Greed Index（恐怖と貪欲）指数」である。この指数は、日本経済新聞でも何度か取り上げられている。これによれば現在は貪欲状態で、極度の貪欲状態に近づきつつある。

この指数を構成しているのは、2つめの図で示されている7つの構成要素である。現状は、市場のボラティリティを除けば、すべて「貪欲」以上である。

次に、株価の割高・割安を測る指標として、最もよく知られた指数を見ておこう。まず、Shiller PE Ratio for the S&P 500である。この指数を考案したロバート・シラー教授は、ITバブルを警告したことでよく知られている。以下の図は、1871年以降のきわめて長い期間のデータでとても興味深い。この図によれば、1871年以降、この指数が最も高いのが、ITバブル期の約45で、2024年3月1日には35.76で、ITバブルの次に高く、その水準に近づいている。

（出所：https://www.gurufocus.com/economic_indicators/56/shiller-pe-ratio-for-the-sp-500）

もうひとつは、バフェット指数である。それは、株式市場の時価総額を名目国内総生産（GDP)で割った値である。以下の表は1950年から2024年第4四半期までの数値である。2000年のインターネットバブルの時期から100%をしばしば超えるようになり、一時216.0%となったが現在は165.7%とやはりかなり高い水準である。

（出所：https://www.advisorperspectives.com/dshort/updates/2024/03/05/buffett-valuation-indicator-february-2024）

以上のような検討から、現在のアメリカの株式市場の株価は、歴史的に見て極めて高い水準にあり、バブルの兆候と見なすこともできるだろう。ただし、バブルであると見なすことに対してはレイ・ダリオ氏などの有力な反論もある。この例は次のブログで取り上げたい。

バブルの状態であるかどうかについては今後も議論が続くと思われるが、ともあれ、内外の何らかの要因によって、市場が緩やかなあるいは激しい下落に転じる可能性は否定できない。当面の要因としては、アメリカ経済の後退が始まる、この間株式市場を牽引してきた企業の業績が期待を下回る、アメリカ市場を揺るがす突発的な政治的・経済的事件などが挙げられるだろう。

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世界史教科書の「帝国主義」を再定義する：ロシアのウクライナ侵攻を踏まえて

昔習った教科書をベースに現実を捉え直そうということで、「もういちど読む」シリーズが人気である。今回のブログではそのうちの世界史を取り上げ、そこでの帝国主義について考えてみた。

左の『もういちど読む 山川世界史用語事典』(2015年)（以下では「事典」）で「帝国主義」を調べてみた。まず、次のように書いている。「歴史上の膨張主義一般をさす場合もあるが、列強の間で19世紀以来顕著になり、第一次世界大戦に帰結した、その時代を特徴づける帝国の膨張主義およびその後の類似の現象と解するのがふつうである。」

「ふつうである」という用語で、この用語には様々な見解があることを示唆している。だがその後では、ホブソン、カウツキーの見解の後に、レーニンの見解が詳しく示され、今なおその見解を基調に帝国主義が考察される。

事典の最後に、「19世紀末から第一次世界大戦までの帝国主義は「古典的」と呼ばれる。」と結んでいる。『もういちど読む 山川世界史』(2017年)（以下では「教科書」）でも帝国主義は、同じ時期の現象としていると思われる。

次に、この記述の問題点を指摘したい。第１に、帝国主義の説明を主にレーニンに求めている点である。レーニンは、帝国主義を高度に発達した資本主義の産物とした。

だが、現実には反対に、レーニンが権力を掌握した、資本主義的発展が遅れたソ連、それを継承したロシアが、一貫して周辺の民族を支配・抑圧する体制を築いてきた。そして最も新しい事例は、周知のウクライナへの侵略である。またここでは詳しくは触れられないが、同じ社会主義国の中国の新疆とチベットなどに対する支配と抑圧も同様の行動だと言えるだろう。

これらの事実から、他民族を支配・抑圧を持続的に可能にするのは、国家が独裁権力によって支配されている体制の下であることを強調しておきたい。

第２に、先進資本主義国による「帝国主義」についてである。上記書が主張しているように、19世紀末から第１次世界大戦までに、発達した資本主義国が世界を分割・支配したことは疑いない。しかし同時に、特にこの時期の経済的な領域については、各国の企業が海外に進出したことが最も重要な特徴である。その際の投資は直接投資と呼ばれるが、シーメンスやシンガーが代表的な事例とされる。直接投資の担い手は個別の企業であり、その最も重要な特質は、企業が持つ経営資源が受け入れ国に移転されることである。

直接投資は戦間期にも着実に増加し、戦後にはその役割を増大させつつ、今では直接投資について、「帝国主義」との批判はほとんど見られないし、むしろ発展途上国は競って受け入れを進めている。

従って、いわゆる帝国主義の時代の、先進資本主義国による海外進出は、一面では他民族に対する支配と抑圧であるが、同時に特に経済的な面では、被支配民族の側からすれば、経済発展のひとつの可能性を手に入れたことも否定できない。ただ、その初期には、投資額が小さく、産業的には偏在していたことは事実である。

では、これまでの議論を踏まえて、現時点で各時代を特徴付けるとすれば、まず、19世紀末から第一次世界大戦までについては、先進資本主義国による「いわゆる帝国主義の時代」とすべきだろう。それ以降現在までは、「先進資本主義国と、独裁体制による他民族支配をめざす中ロなどの帝国主義との、対決の時代」と特徴付けられるだろう。なお、戦間期はその過渡期になる。

以上のような点を明らかにした上で、レーニンの定義に依拠せずに、「帝国主義」を改めて定義し直し、世界史を現実にあわせて書き換える作業が早急に求められているように思われる。

（３つめの画像は、（左から）ピョートル大帝、プーチン大統領、スターリン、出所は、https://jp.wsj.com/articles/how-far-do-putins-imperial-ambitions-go-11656303861）

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ユーラシア・グループによる各年の10大リスクを、2020年から5年間一覧にする

イアン・ブレマー氏が率いる「地政学リスクを専門に扱うコンサルティングファーム」ユーラシア・グループが「2024年 10大リスク」を発表した。今年は発表したのが1月8日で例年よりやや遅かった。（『日本経済新聞』24年の10大リスク「米国の分断」が首位　大統領選で拍車、北米、2024年1月8日 21:57）

上の図は、ユーラシア・グループによる2020年から5年間の10大リスクをまとめたものである。 （写真は、ユーラシアグループから、https://www.eurasiagroup.net/services/japan）

この5年間の変遷から、以下のような点が指摘できる。

1）ユーラシアグループの10大リスクは、他の調査機関には見られない、グローバルな政治・経済・社会の諸課題に対して包括的な分析を行っている。

2）しかし、表外に指摘したように、調査が発表した後に、調査では予測した以上の深刻な結果が生まれた。最近の主なものは、ロシアのウクライナ侵略と、ガザでの戦争である。それは予測がいかに困難かを改めて示している。

3）各年の変化を明らかにするために、同じテーマについては、各項目ごとに同じ色で、その変遷を示している。

4）今年最大のリスクはアメリカとされている。アメリカの分断については、比較的下位に位置していた昨年を除き一貫して上位で、分断は極めて根深く、早期に解消する見込みはなく、分断が国際的に与える影響も甚大である。その意味では、間違いなく重大ではあるが、次の課題に比べてその位置が妥当か、議論が分かれる。

5）ロシア、中国、ならず者国家問題が、2024年はやや後退している感がある。ロシアのウクライナ侵略が、「分割」として3位になり、ロシアが依存する中国が6位に後退した。ロシアと中国、そしてそれらと連携する国々が生み出す、政治的・軍事的・経済的な危機の深刻さは、昨年と比べても変わっていないと、私には思われる。

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