2022年2月6日日曜日

苔の庭に着目:烏賀陽 百合, 野口 さとこ『美しい苔の庭』

YouTubeでの新保博彦のチャンネルを開設しました。再訪問(2023.5.2)した西芳寺の動画「禅と苔の寺 西芳寺 Saihoji」を公開中です。

日本には苔が美しい庭がどこにもある。そこに注目した、烏賀陽 百合 (著), 野口 さとこ (写真)『美しい苔の庭ー京都の庭園デザイナーがめぐる』(エクスナレッジ、2021年)を紹介したい。以下は、同書が掲載した、いくつかの代表的な庭園である。

まず、この本に最初に紹介されているのが、円通院(宮城県宮城郡松島町)、臨済宗妙心寺派の寺院。(本文4-5ページの写真、以下括弧内の数字は該当ページ)

「境内にある四つの庭の一つ、西洋式のバラ園「白華峰西洋の庭」にちなんだバラ寺の名称で親しまれてきたが、近年は苔寺としても知られている。」(96)

この書籍は、地方の寺院にも注目している。

そして、苔寺として知られ、百二十種を超える苔が境内一面を覆っている西芳寺、臨済宗単立寺院。

「西芳寺の庭は山の上の枯山水庭園と、下の池泉回遊式庭園の二つに分けられる。今では苔寺として有名だが、当時は白砂の庭だった。・・・夢窓国師が目指した「極楽浄土」の世界は、何百年もの間に苔むしたことで完成された。」(14-5,16)
我が国には、豪華絢爛の極楽浄土を望む人々ともに、苔の庭に極楽浄土を見る人々がいる。

漢陽寺(山口県周南市)、臨済宗南禅寺派の寺院。
「一九七〇年に作庭された「曲水の庭」は、平安貴族が和歌を詠んで楽しんだ 「曲水の宴」を表現した庭。枯山水の庭と水の流れを融合させた、ユニークな禅の庭だ。・・・ この水を庭に流すという斬新なアイデアによって「水音が聞こえる枯山「水」という新しいスタイルの庭が完成した。」(105,107)

風景を見るときに、音は欠かせない。海と波の音、森と風の音などなど。

瑠璃光院(京都市左京区)、浄土真宗東本願寺派の寺院。
上の3つの寺院はすべて臨済宗、禅寺の庭。瑠璃光院は浄土真宗だが、寺での写経などの宗教活動と、美しい寺を眺めることが一体となっていると言う点では同じ。

「瑠璃の庭を臨む書院二階の「机もみじ」が有名。鏡のように写経机に反射するもみじの光景は幻想的。」(50)右の画像は2枚、それぞれの上段が庭、下段が机に写っている庭。
「瑠璃とはラピスラズリのこと。年に数回、苔の露が朝陽で照らされ、瑠璃色に輝くことがあるそうだ。その景色がまるで「瑠璃の浄土」の様に美しいことから、この名が付けられた。」(46)

アマン京都
以上すべてが寺院の庭だったが、最後はホテルの庭。ホテルでは景観とともに庭がとても大切なおもてなしになっている。アマンは世界的なラグジュアリーホテルチェーンで、アマン京都は日本にあるそのうちのひとつ。

「国内では3軒目となるアマンのホテルで、2019年に開業した。設計は、ケリー・ヒル アーキテクツ。山を含めると約32万平方メートルという広大な敷地を有し、庭園は前オーナーの西陣織の機屋が織物美術館の建設を目指して、半世紀以上かけて作り上げてきた庭園を造園会社と共に引き継いだ。」(148, 153)

この書籍は、本文158ページ。見開き2ページのものも含め多数の美しい写真が掲載されて、1,600円。ぜひ多くの方に見てほしい本である。


2022年1月17日月曜日

リーマン・ショックと現在:キンドルバーガー『熱狂、恐慌、崩壊』の最新版を読む

左は、日本経済新聞(2018年9月15日)の「2008年9月15日 リーマンが破綻 破産法適用申請」と題する記事に掲載された当時の新聞記事である。

ところで、私の論文「強まるバブル懸念の指標とバブル研究の古典」は、今日のバブルの懸念を示す指標とともに、バブル研究の古典である、キンドルバーガー『熱狂、恐慌、崩壊 金融恐慌の歴史』、ガルブレイス『新版 バブルの物語』とチャンセラー『バブルの歴史』を検討した。(ブログでの要約:「強まるバブル懸念の指標とバブル研究の古典(1)」「強まるバブル懸念の指標とバブル研究の古典(2)」)

キンドルバーガーの著書は後に新しい版が刊行され、アリバーによってリーマン・ショックまでの金融危機の記述などが追加された。その新著を、先の論文の続編である、「リーマン・ショックと現在 キンドルバーガー『熱狂、恐慌、崩壊』の最新版を読む」が紹介した。(2つの論文は、ともに私のweb site 「2021年の論文」に掲載されています)以下は、その簡単な紹介である。

アリバーの新たな論点
アリバーが第6版で、新たに補足し、強調したひとつが、十大金融バブルと信用バブルである。
第6版冒頭で、アリバーは次のように書いている。「商品、為替、不動産、株式の価格変動という観点からみれば、一九七〇年代初頭以降は特異な時代である。金融危機の波が四度あり、三、四か国、あるいはそれ以上の国でほぼ同時期に多数の銀行が破綻した。波の後には必ず景気後退があったが、二〇〇八年に始まった景気後退は、一九三〇年代の大恐慌以降でもっとも深刻で、かつ世界的な広がりをもつものだった。」(1)「いずれの危機の波も、それに先立って信用バブルの波があり、属性の似通った借り手の債務が、三、四年、あるいはそれ以上の期間にわたって金利の二~三倍のペースで増加していた。」(2)この70年代以降の信用バブルは、それ以前の歴史とは異なった特徴を持つ。「これらの信用バブルの波はいずれも国境を超える資金移動を伴い、資金の受入国の為替レートの大幅な上昇と地価あるいは株価の上昇を誘発した。」(3)

リーマン・ショック:大恐慌以来の深刻な金融危機

リーマン・ショックとは、2008年9月15日に、アメリカ第4位の投資銀行リーマン・ブラザーズが、負債総額6300億ドルとなる史上最大級の規模の「破綻が引き金となり、大恐慌以来の深刻な危機に陥ることになる」(410)金融危機である。危機の前には、次のような動きがあった。2000年に入ると、アメリカにおいて、信用力の低い個人向け住宅融資であるサブプライム・ローンが急速に普及した。サブプライム・ローンは、借り手は信用力が低いため高金利であったが、アメリカ政府が融資基準を緩和したため利用者が急速に増加した。

しかし、長く上昇し続けていた地価の下落とともに、住宅ローン債務者は担保価値上昇によって返済を見込んでいたが、そのもくろみが崩れ、返済が困難になる人々が続出し、金融機関などが次々に損失が生まれ始めた。「サブプライム証券化商品を他社に追いつき追い越す絶好の機会とみなし」 て、関連する事業を拡張していたリーマン・ブラザーズは、巨額の損失を計上し破綻した。

リーマン・ショックと現在

日本経済新聞 Deep Insights 「マネーの川は急変する」(2022年1月11日)は、次のような図を掲げて、現在とリーマン・ショック直前の2007年1月を比較した。 株価の上昇率は1.5倍、ジャンク債の発行本数は1.22倍、SPAC(特別買収目的会社、それ自体は特定の事業を持たずに、未公開企業を買収することのみを目的とした会社)のバブル など、「マネーの川は急変する」条件が揃いつつあるという評価も可能である。こうした環境の下で、改めて、アリバーが加筆した、リーマン・ショックに至る金融危機の歴史を明らかにした、キンドルバーガー『熱狂、恐慌、崩壊 (原著第6版) 金融危機の歴史』を読み直す意義があるだろう。



2021年12月27日月曜日

強まるバブル懸念の指標とバブル研究の古典(2)

 「強まるバブル懸念の指標とバブル研究の古典(1)」では、現在のバブルの懸念を示す代表的な指標を紹介したが、(2)ではバブル研究の著名な古典を紹介したい。

まず、キンドルバーガー『熱狂、恐慌、崩壊 金融恐慌の歴史』(日本語訳、2004年)から始めよう。同書は3回翻訳されている。本論文が取り上げるのは、原書第4版MANIAS, PANICS AND CRASHES 4th ed. A History of Financial Crisesの翻訳である。第4版は、キンドルバーガー自身が著した最後の版である。2回目の翻訳となる。その後、第6版の翻訳が出た。『熱狂、恐慌、崩壊 (原著第6版) 金融危機の歴史』(日本語訳、2014年)である。第6版はR.Z.アリバーが加筆している。

キンドルバーガーの著作の最大の特徴は、第1に、付録B 金融危機の類型一覧表 (1618-1998)にまとめられているように、近代の金融危機全般を取り上げ、危機に先行する投機対象、通貨膨張源、投機の頂点、危機(破綻、恐慌)、最後の貸手についてそれぞれを特徴付けたことである。第2に、他の著作とは異なって、危機の記述だけではなく、危機に対する最後の貸手の役割に特に注目したことである。彼の方法は、「数理経済学、計量経済学、あるいは両者を包含している「新しい経済史」に対抗するものとして「文献経済学」」(同書7ページ、以下括弧内の数字は同様である)だと言う。

論文では、次にガルブレイス(John Kenneth Galbraith)の『新版 バブルの物語―人々はなぜ「熱狂」を繰り返すのか』(2008年日本語訳刊行)を検討したが、このブログでは省略する。

次に、チャンセラーの『バブルの歴史 チューリップ恐慌からインターネット投機へ』(2000年)を取り上げたい。同書の原題は、DEVIL TAKE THE HINDMOST: A History of Financial Speculationである。DEVIL TAKE THE HINDMOSTは諺で、(遅れた者は鬼に食われろとばかり)われがちだ, 早いもの勝ちだという意味である。副題は金融投機の歴史になる。なお、この著作には新訳がある。『新訳 バブルの歴史─最後に来た者は悪魔の餌食』(2018年刊)である。著者のエドワード・チャンセラー(Edward Chancellor)は、フリーランスのジャーナリストで経済学者ではない。チャンセラーが記述している内容も、一六九○年代の起業熱から、一九二九年の大暴落を経て現代のカウボーイ資本主義、神風資本主義にまでの長い歴史に及ぶ。

チャンセラーは、キンドルバーガーと同様に、「投機の熱狂」に注目している。キンドルバーガーよりもより明瞭に投機の熱狂が現れる局面を、シュンペーターに依拠して説明している。「オーストリア出身の経済学者、J・A・シュンペーターは、投機の熱狂が通常、新しい産業や新しい技術が登場し、それらの可能性が過大に評価され、新規事業(ベンチャー)に引きつけられる資金が過剰になったときに発生すると指摘している。」(54)

本書エピローグは、「経済学者の暴走」と名付けられていて、幾人かの重要な経済学者への批判を試みている。金融派生商品の危険性を指摘しなかった、ノーベル経済学賞を受賞したマートン・ミラーと、連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長がやり玉に挙がっている。特にページが割かれているのは、ジョン・メリウェザーが設立したロング・ターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)である。

キンドルバーガーは最後の貸手の役割を重視したが、チャンセラーはやや漠然とした用語であり、ガルブレイスが効果を否定した、投機に対する規制の必要性を主張した。

ぜひ多くの方々が、大著ではあるが示唆に富むこれらの書籍に取り組んでいただきたいと思う。なお、私の論文は以下に掲載しています。「強まるバブル懸念の指標とバブル研究の古典」【2021年の論文】

強まるバブル懸念の指標とバブル研究の古典(1)

アメリカ株式市場では、バブルの懸念が強まっている。その現状と、バブル研究の古典について紹介した論文を、私のweb siteに掲載したが、その簡単な紹介を2回に分けて行いたい。

バブルの懸念が強まっていることを示す重要な指標のうち一つ目は、S&P 500 Cyclically Adjusted Price to Earnings Ratio(景気循環調整後の株価収益率(CAPEレシオ))だろう。2013年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー博士によって提案されたCAPEレシオは、株式の実際の株価収益率を反映している。計算式は、株価/ 10年間の平均インフレ調整後収益である。
2021年9月のその比率は38.34で、1980年からの変動は、図1の通りである。 青い線はS&P 500のCAPEレシオ、赤い線はS&P 500の株価である。S&P 500のCAPEレシオは、新型コロナ感染症の拡大で一時的に20台に下落したものの、その後は急速に回復し、2000年のバブル期の40に近づいている。

もうひとつの指標は、バフェット指数である。バフェット指数は、GDPに対する米国株式市場の総評価額の比率である。2021年12月16日の時点で、バフェット指数は、米国の総市場価値:50.2兆ドル、年間GDP:23.6兆ドルで、$ 50.2T÷$ 23.6T = 213%となる。この数値は、過去の平均を66%も上回り、最も高い水準にあり、市場の総評価額が異常に高いと言える。

これらの主張に対する重要な反論は、私の論文を参照してください。論文では、もうひとつの指標である恐怖と欲望指数も取り上げた。

2021年の年末まで、アメリカの株式市場は、コロナ禍の落ち込みから急速に回復し、上昇を続けてきた。論文1節で紹介した3つの指数から、それらの指数が、過去と比較して非常に高く、バブルではないかとの危惧が拡がっている。もちろん、バブル説には、本文に紹介したような有力な反論もある。

以上の検討は市場全体の傾向であるが、一方で、市場の一部では、最近のIPO、例えば電気自動車メーカーのリビアンなどが上場後高騰するなど、異常な熱狂と興奮状態がなお見られる。しかし、他方で、調整も始まっている。バブル期初期に人気を博したキャシー・ウッド氏率いる米アーク・インベストメント・マネジメント(ARK Investment Management)の商品の価格が停滞している。

市場がさらに熱狂し続けるのか、それとも一時的あるいは本格的な調整が始まるのかは、上記の指数によっても正確な予想は難しい。ただ、確実なことは、各国での大幅な金融緩和の縮小、急激なインフレーション対して金利の引き上げなどを迫られているため、株式市場は何らかの調整が避けがたいと言えるだろう。

次のブログでは、バブル研究の古典が、バブルと金融危機をどう捉えてきたかを紹介したい。

なお、私の論文は以下に掲載しています。「強まるバブル懸念の指標とバブル研究の古典」【2021年の論文】

(ブログのTOP、ブログの目次、新保博彦のホームページ、新保博彦の(YouTube)チャンネル)

論文「中国の監視社会と監視カメラ・顔認証企業」を、私のHPに掲載しました。

(新保博彦の政治・経済コラム(2021年11月15日掲載)から移動しました。2021.12.27) 

論文「中国の監視社会と監視カメラ・顔認証企業」を、私のHPに掲載しました。 目次は以下の通りです。

I 世界と中国の監視カメラ、2 中国の監視カメラ・顔認証企業、3 アメリカによる中国監視カメラ・顔認証企業への制裁、おわりに:監視社会化への対応

左の図は、「世界で最も監視されている20の都市–1,000人あたりのカメラ」で、最も監視されている都市は、中国の太原(山西省)で、10位以内に中国は8都市、中国以外は、ロンドンとインドのインドール。20都市を見ると、中国は16。これらの事実から、中国は、最も監視カメラによって監視されている社会であることがわかる。

中国は世界で人々を最も監視している社会であるが、同時に監視するための監視カメラを生産している企業が最も成長している国でもある。世界の「物理的セキュリティセクターで最も影響力のある」企業のランキングでは、中国企業は10位以内に4社、特に上位2社の杭州海康威视数字技术股份有限公司(Hangzhou Hikvision Digital Technology Co., Ltd.)と浙江大华技术股份有限公司(Zhejiang Dahua Technology Co.,Ltd.)は、他社を引き離している。
また、中国では監視カメラで用いる顔認証技術も発展していて、上海商汤智能科技有限公司(SenseTime)、北京旷视科技有限公司(Beijing Kuangshi Technology Co., Ltd. (Megvii))、上海依图网络科技有限公司(YITU Tech)が代表的な企業である。科大讯飞股份有限公司(iFLYTEK Corporation)は、人工知能全般を事業とする企業である。
第2節では、これらの企業の現状を詳しく検討した。

中国全体の監視社会化を支えているのは、中国の監視カメラ製造企業や顔認識企業であることは言うまでも無い。これらの企業の技術を用いて、中国が監視社会化を徹底して実施しようと試みているのが、新疆ウイグル自治区においてである。それは、21世紀のジェノサイドと呼ぶことができる。

こうした事態を受けて、アメリカ政府は、中国の監視カメラ製造企業や顔認証企業に制裁を科している。「エンティティー・リスト(EL)」には、上記の多くの中国企業が対象になっている。さらに、アメリカ政府によって、これらの企業の一部を含む59の中国企業への証券投資が禁止された。

中国での監視社会化の進展、少数民族への弾圧への適用などに対して、アメリカ以外でも先進各国ではその危険性への批判が高まり、監視社会化を制止しようという動きが高まりつつある。欧州連合(EU)は人工知能(AI)の利用を制限する包括的な規制案を公表した。最も厳しい「禁止」は、すでに中国では一般的になっている、政府が個人の「格付け」にAIを用いることなどが対象となる。

・なお、私の論文は以下に掲載しています。【2021年の論文】
・中国社会と企業の最近の動向をまとめた『論文集 超管理社会をめざす中国と中国企業』は、以下に掲載しています。【新保博彦の日本語版Website TOPページ】


論文「新型コロナウイルス感染症と中国製薬・バイオ企業」を、私のHPに掲載しました。

(新保博彦の政治・経済コラム(2021年10月7日掲載)から移動しました。(2021.12.27)

論文「新型コロナウイルス感染症と中国製薬・バイオ企業、2021年9月 (COVID-19 Infection and Chinese Pharmaceutical and Biotech Companies)」を、私のwebsiteに掲載しました。

目次は以下の通りです。

はじめに、1 新型コロナウイルス感染症とワクチン開発、2 中国製薬・バイオテクノロジー企業、3 破壊的イノベーションとしてのワクチン開発

取り上げた中国企業は、中国医药集团有限公司(以下简称“国药集团”)、China National Pharmaceutical Group Co., Ltd. (Sinopharm)、国药控股股份有限公司(SINOPHARM GROUP CO. LTD.)、科兴控股生物技术有限公司(Sinovac Biotech Ltd.)、康希诺生物股份公司(CANSINO BIOLOGICS INC.)、复星国际有限公司(FOSUN INTERNATIONAL LTD.)、上海复星医药(集团)股份有限公司(SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTICAL (GROUP) CO., LTD.)などです。

中国の主要なワクチン開発企業は、相互に緊密に連携しつつ、中国政府や人民解放軍による、資本、人、補助金、さらには共産党などを通じての強い影響・支配下にあり、中国のワクチン開発は、政府・軍・共産党主導であることなどを明らかにしています。ぜひご参照ください。

なお、私の論文は以下に掲載しています。【2021年の論文】

中国社会と企業の最近の動向をまとめた『論文集 超管理社会をめざす中国と中国企業』は、以下に掲載しています。【新保博彦の日本語版Website TOPページ】