企業史料統合データベースのサービス提供が開始された

企業史料統合データベース（Business Archives）のサービス提供が開始された。
このデータ・ベースは、「財務諸表をはじめ営業の概況などが記述され、日本の近現代における企業の経済活動の実態を知る上で最も基礎的な史料である「営業報告書」、企業の事業計画・見通しについて詳細に記述され、数期にわたる比較財務諸表が掲載されていることが多い「目論見書」、そして「営業報告書」の後身ともいうべき「有価証券報告書」」から成っている。
今、トライアル版を雄松堂から提供されて使ってみたが、予想通り充実したすばらしい内容だった。

実は、私は、このデータ・ベースのマイクロフィルム版を他大学で利用していたが、マイクロフィルムの読み取り機にはさまざまな欠陥があり、使いこなすのは容易ではなかった。また、マイクロフィルム版では、どの企業の営業報告書があるかを見つけるのにも、一苦労した。これらの問題は、新しいデータ・ベースで一気に解決した。これで、日本経済史・経営史の研究が格段に進歩するだろう。
研究者以外の人々もぜひ利用していただきたいと思う。また、このデータ・ベースを構築された企業とスタッフの方々に心から感謝したいと思う。

ところで、私は以前のマイクロフィルム版を使って、戦前の日本のコーポレート・ガバナンスが市場中心型であることを示した。また、同じ資料を使って、日本の海外投資が以下のような特徴を持つことを示した。
「第1に、その産業的な構成は、当時のインフラストラクチャである鉄道、電力、金融が、しだいに中心になった。第2に、海外事業活動を担ったのは、主に主要財閥系企業ではなく、新興財閥系企業や独立した企業群であった。第3に、海外で活動する企業は、国策会社や特殊銀行も含め、金融・証券市場で株式を公開し社債を発行する企業であった。第4に、以上の結果として、現地企業の独立性が高い。第5に、これらの企業は、現地各地域の企業と、活発な競争を展開していた。」（私の上記の主張は、2つの英語版著作、Japanese Companies in East Asia: History and Prospects、Historical Development of Japanese Companies: Corporate Governance and Foreign Investment Expanded and Revised Second Editionで詳しく展開しています）

今後は、新しいデータ・ベースを使って、上記の特徴をさらに明確にしたいと思う。日本の内外では、戦前日本のコーポレート・ガバナンスが財閥中心である、またその海外投資が受け入れ地域の経済発展に寄与しなかったとする主張が、依然として根強い。私のねらいは、これらの偏見や誤解を正すこと、さらに、今日の日本経済と企業の発展のためには、市場を基礎にし、いっそうのグローバル化が必要であることを明らかにする事である。

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特別シンポジウム「日本の物作り技術のゆくえ－鴻海（ホンハイ)＝シャープ連携の意味するもの」

日本国際経済学会関西支部では、特別シンポジウム「日本の物作り技術のゆくえ－鴻海（ホンハイ)＝シャープ連携の意味するもの」を以下のような要領で開催予定である。ぜひとも多くの方々が出席していただきたい。
二人の報告者 劉仁傑氏（台湾東海大学教授）と中原裕美子氏（九州産業大学准教授）は長く台湾企業の動向を検討している方なので、どのような報告と討論になるか、今から大いに楽しみである。

日時：１２月１日(土)　15:00-17:30
場所：関西学院大学大阪梅田キャンパス1004教室 (アプローズタワー10階)
会場電話：06-6485-5611
詳細は日本国際経済学会関西支部のホーム・ページを参照していただきたい。
なお、11月8日の本ブログで紹介した、私の英語版の新著の第6章Business Alliances between Japanese and Taiwanese Companiesは、上記のテーマを検討しているので、私がシンポジウムでは司会を務めることになった。

シャープとホンハイの提携は、シャープの株価の下落にともなって、交渉のスピードが落ちているように見える。一部では、これで提携は行き詰まったなどの憶測も出ている。
しかし、私は、そのような推測は当たっていないように思われる。なぜなら、提携をめざした両社を取り巻く条件が依然として変わっていないからである。シャープはこれまでの液晶製品でコスト削減を進めなければならないし、ホンハイはシャープとの提携が先端技術を獲得しなければならないからである。
また、日本企業と台湾企業の提携(Business Alliances between Japanese and Taiwanese Companies)は、シャープとホンハイだけではなく、多くの日台企業で進められている。それは、両国企業の置かれた環境と、ビジネス・モデルの違いに基づいている場合が多いからである。
詳しくは、上記書第6章を参照していただければ幸いである。

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日系ホテルの海外戦略：ホテルオークラアムステルダム

たまたまあるツアーに参加して、オランダのホテルオークラアムステルダムに泊まることができた。海外に出て、日系ホテルに泊まったのははじめての経験で、さまざまなことを考える機会を得た。
このホテルは、ホテル自体が五つ星であるだけではなく、フランス料理レストラン「シエルブルー」が2つ星、和食堂「山里」が1つ星、「セールレストラン」が「Big Gourmand」に格付けされているそうである。山里で夕食をとったが、月曜日の夜にもかかわらずなんと満席。来客は圧倒的に現地の人が多いそうである。ヨーロッパでの寿司の人気はすごいようだが、ここでも多くの人が、ほぼ日本の寿司と変わらない寿司を食べている。
また、ホテル滞在中には、コンシェルジュの粋な計らいもあった。２４時間制となっている貸し自転車を、時間が限られていると言ったところ、短時間を無料で貸してくれた。その他についてもこまやかな日本的なサービスが行き届いていて、本当に心地よい時間を過ごすことができた。

ところで、日系ホテルは、海外ホテルの進出で、国内で苦戦している。オークラも例外ではないらしい。しかし、オークラの有価証券報告書 (EDINET、ここで有価証券報告書を閲覧できます)のセグメント情報によれば、ホテルオークラアムステルダムは日本の売上高の540億円に対し、売上高が40億円にもなり、唯一情報を開示している重要なセグメントとなっている。日本の他のホテルをみても、これほど重要な海外部門はおそらく無いだろう。
今、電機・半導体産業をはじめいくつかの重要な産業が、特にアジア企業の発展や急速に進む円高に非常に苦戦している。このBlogでもシャープの苦闘とホンハイの提携を取り上げた。
このような事態に対応するには、上記の提携などさまざまな方法があるが、積極的に海外に展開することが、その重要な対策になるだろう。日本経済新聞によれば、円高を背景に海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が増加している。この傾向はしばらく続くだろう。
ところで、日本のホテルの海外展開は、日本文化の海外展開ともなる重要な役割を担っている。それにともなって、日本的な食生活、日本的なサービスが広がれば、日本への国際的な理解もいちだんと深まるだろう。日本のホテルの海外展開に大いに期待したい。

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DVD「東京裁判」を改めて見直す

昨日は終戦記念日。日本政府は、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、全国戦没者追悼式を主催している。
この日に当たって、例年のように、DVD「東京裁判」が放映されている。私もすでにこのDVDについて、以前のBlogで以下のように記載したが、わかりにくい位置に置かれているので、改めて掲載し、東京裁判が正しく評価されることを期待したい。

 「7) 12月8日は日米開戦70周年 (2011年12月10日17:41)」
今年は日米開戦から70周年である。
開戦に至った経緯を明らかにする文献が次々と刊行されている。アメリカ側からも、従来の一方的な日本の戦争責任を問うような論調ではなく、開戦に至ったより公平で客観的な研究が発表されつつある。

ところで、戦争の結果として行われた極東国際軍事裁判（東京裁判）が、当時の国際法に基づかない裁判として、また、戦勝国が戦敗国を裁く裁判として、批判を受けているのは、周知の通りである。今、DVD「東京裁判」などを通じて、多くの人が極東国際軍事裁判について改めて考え直すことが必要なのでないかと思う。
ここでは、当時の被告人弁護団の活動についてふれておきたい。特に、ベン・ブルース・ブレイクニー（Ben Bruce Blakeney, 1908年-1963年3月4日）氏の活躍は、特筆すべきものであった。彼らの活躍は、アメリカの民主主義の強さを象徴している。

ブレークニー弁護人の弁護内容を、DVD「東京裁判」の字幕とナレーションで紹介しておこう。
「戦争は犯罪ではない。戦争に関し国際法の法規が存在していることは、戦争の合法性を示す証拠であります。戦争の開始、通告、戦闘方法、終結をきめる法規も、戦争自体が非合法なら全く無意味です。国際法は、国家利益の追及の為に行う戦争をこれまでに非合法と見做したことはない」
「歴史を振り返ってみても、戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれた例はひとつもない。我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。しかし、そういう試みこそが新しくより高い法の実現を妨げるのではないか。“平和に対する罪”と名付けられた訴因は、故にすべて当法廷により却下されねばならない」
「国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。何故ならば、国際法は国家に対して適用されるものであり、個人に対してではない。個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷が裁くのは誤りである。」「戦争での殺人は罪にならない。それは殺人罪ではない。戦争が合法的だからです。つまり合法的な人殺しなのです。殺人行為の正当化です。たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかったのです。」
「キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も我々は承知している。彼らは、殺人罪を意識していたか？してはいまい。我々もそう思う。それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからです。何の罪科でいかなる証拠で戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。その人達が裁いている。」
                                             
70年が過ぎ、日米は新たな絆で結ばれようとしている。それを象徴しているのが、東日本大震災におけるアメリカ軍の貴重な援助活動である。

なお、東京裁判（極東軍事裁判）の資料については、国会図書館の詳しい説明がある。
また、関連する私のBlogには、『昭和天皇独白録』もある。

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「浮世絵の至宝 ボストン美術館秘蔵 スポルディング・コレクション名作選」、Spaulding Collection, Museum of Fine Arts, Boston

「「浮世絵の至宝 ボストン美術館秘蔵 スポルディング・コレクション名作選」、Spaulding Collection, Museum of Fine Arts, Boston」は、「浮世絵の至宝 ボストン美術館秘蔵 スポルディング・コレクション名作選」（増補改訂版）(2021.5.5)として、増補改訂いたしました。ご覧いただけましたら幸いです。

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IFSAM 2012が開催された、リムリックから

IFSAM 2012が、6月26日からアイルランドのリムリックで開催された。リムリックは、ヨーロッパのほぼ西の端、今まで開催されたパリやベルリンに比べるとかなり小さな都市である。冒頭の2つのKeynote Speechでは、発展途上国の理論的・実践的な役割が強調された。そう言えば、発展途上国からの参加者が非常に多いように思われる。アジアでは、中国からの団体の参加が目立つ。

ところで、ダブリンからリムリックには列車で来た。2時間の列車の旅のすべてで、緑に覆われた一面の牧草地が広がり、牛、羊、馬が無心に草を食む本当に美しい田園風景が見られた。この風景は、ヨーロッパのどこにでも、一歩都市を離れると見られる風景である。残念ながら、日本ではなかなか見られない。

ところで、このような世界的な学会がますます発展し、研究成果の交流が世界的な規模で行われることを期待したい。また、日本人の国際学会への出席が多くなり、日本での研究成果が世界に届けられることを期待したい。さて、私の報告は29日の予定である。どのような質問やコメントが出るか楽しみである。

なお、この大会での報告は、私の著書(2012)の第6章：Business Alliances between Japanese and Taiwanese Companiesとなっています。ご参照いただけましたら幸いです。

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奈良公園の桜

日本の最も美しい季節、桜の満開の季節がやってきました。

奈良公園の桜もそろそろ満開、一部は散り始めています。今日は雨なので、散るのも早くなるかもしれません。今日は、日本の桜を見るために、いつもより外国人観光客が多かったようです。
（Blogの背景は、奈良公園ではなく、生駒山を背景にした桜です）

向こうに若草山と公園一帯を望みながら咲いています

桜と緑が見事にコントラスト、そのうちに奈良公園も緑一色に

そろそろ一部は散り始めています











(2012.4.12追記)
100周年を迎えたワシントンの桜祭りの桜はもう散ってしまったようです。
今年は、桜祭りの一環として、日本を代表する画家伊藤若冲の展覧会、Colorful Realm: Japanese Bird-and-Flower Paintings by Itō Jakuchū (1716–1800)が、National Gallery of Artで開かれています。

改訂版を作成しました。(2013.3.31) 奈良公園の桜、改訂版、Cherry blossoms in Nara Park

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シャープと台湾ホンハイの提携、Alliance between Sharp and Hon Hai

「シャープは3月27日、EMS（電子機器の受託製造サービス）で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と資本業務提携すると発表した。鴻海グループがシャープ株の約10％を取得し、事実上の筆頭株主となる。」（日経、「シャープ、国際分業で再建急ぐ　鴻海が筆頭株主に」、2012/3/27 23:30）
シャープの側のねらいは明確であり、日本の各紙でも詳しく紹介されている。液晶パネルの価格が暴落し、経営が急速に悪化しているからである。ホンハイとの提携で液晶の安定的な供給が可能になる。

ホンハイは世界最大のEMS (Electronics Manufacturing Service, 電子機器の受託製造サービス)として、アップルへの供給をはじめ、時代をリードする製品を次々と世界市場に供給してきた。今や、ホンハイ抜きにして、最新の電子製品は語れない。
しかしながら、実はホンハイの経営もまた苦しい。売上高は台湾電子企業で圧倒的な規模を維持しているが、利益率は決して高くない。最近になってやや低下傾向も見られる。
また、最大の生産基地中国で、賃金の低さや労働条件の悪さが批判の的となり、今改善を進めざるを得なくなっている。これが実現されると、利益率はさらに低下する恐れもある。こうして、ホンハイも日本企業との提携による高度の技術の導入は、急を要する課題なのである。

この提携がどのような結果をもたらすかはまだ明らかではない。今後、シャープからの投資も行われ、相互投資の形態に発展する可能性もある。ホンハイ優位のみが結果となり、シャープのいっそうの衰退がもたらされる可能性も否定できない。
しかし、日本企業にとって台湾企業との提携は、それぞれの得意分野が異なること、などの理由で、国境を越えた提携としては、最も可能性のある提携のひとつであると思われる。したがって、日本企業は、この提携の先に新たな可能性を見つけ出す必要があるだろう。

このテーマについての、私の詳しい最新の研究は、以下をご参照ください。（英語版です、近日中にデータとして掲載します）なお、一部は以下のブログで、日本語で掲載しています。
日本と台湾の関係を広く検討した、私のブログは、本ブログの2012年1月17日をご参照ください。

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日本国際経済学会について

しばらく専門外の記事が中心だったので、少し私の専門に立ち戻ってみたい。

今年の5月に日本国際経済学会第2回春季大会が、10月に日本国際経済学会第71回全国大会が開かれる。
日本国際経済学会は、1950年に創立総会が開かれた、長い歴史と伝統のある学会である。
設立当初の時代は、日本の学会は、いわゆる近代経済学とマルクス経済学に分かれて設立されることが多かった。両者の立場も大きく異なっていた。しかし、日本国際経済学会は、設立当初から両方の立場の研究者が参加し、活発な議論が繰り広げられてきた。
その伝統は今も生きている。例えば、TPPに賛成する研究者も、反対する研究者も参加し、興味深い議論が展開されている。それが、この学会の強みとなっている。
各全国大会や各支部の研究会の、ほぼすべての報告のレジュメ、論文、PowerPointが掲載されているので、ぜひ参照していただきたい。私は、昨年までの約10年間、学会ホームページ（本部版と関西支部版）の作成を担当し、情報の広範囲な開示に努力してきた。なお、今年10月の全国大会のホーム・ページの作成は、私が担当している。
ところで、ギリシャやイタリアでは、金融危機の深刻化にともなって、意見の調整が困難な政党に代わって、研究者が政治の要職に就くという例が出てきた。日本でも、TPPや消費増税をめぐって、政党の議論は混迷を深めている。責任を持って政策を推進する政党が出てくることを期待したいが、ポピュリズム万能の時代には難しいかもしれない。その意味でも学会の役割は非常に大きくなっている。
これからは、学会が、現実的な政策に議論の中心を置くだけではなく、メンバー以外の人々の参加を容易にするような運営が必要だと思う。

3月28日の補足
今日、マリオ・モンティイタリア首相の特別講演会が開かれた。非常に興味深い、日本にとっても重要な内容だった。
講演会のホーム・ページ、Ustreamでの講演内容、新聞記事

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「『特攻―空母バンカーヒルと二人のカミカゼ』（M.T.ケネディ著）より」、Maxwell Taylor Kennedy

You Tubeはさまざまな偶然の出会いをもたらしてくれる。

エレーヌ・グリモーの、heleneGrimaudTVもそうだったが、また新たな出会いがあった。「『特攻―空母バンカーヒルと二人のカミカゼ』（M.T.ケネディ著）より」である。Maxwell Taylor Kennedyによる"Danger's Hour" (2008)の翻訳を紹介した動画である。

著者は、「本書は、一九四五年五月一一日、神風特攻隊の攻撃によって甚大な被害を受けたアメリカ海軍の航空母艦バンカーヒルの艦上で起きた出来事を描いたものである。」（プロローグ、p.11）

「日本軍の上層部が敗北を充分に認識した上で大勢の若者を神風特攻隊に任命したのは、絶望的な大義のために命を捧げた若者たちの倫理規範が、以後何千、何万年と、人々の自己犠牲精神をかき立て続けるであろうと考えてのことだった。彼らの最後の望みは、未来の日本人が特攻隊の精神を受け継いで、強い心を持ち、苦難に耐えてくれることだった。

現代を生きる私たちは、神風特攻隊という存在をただ理解できないと拒否するのではなく、人の心を強く引きつけ、尊ばれるような側面もあったということを理解しようと努めるべきではないだろうか。」（同、p.24）

第2次世界大戦が終了して70年近く経ち、ようやく戦争に対する客観的な評価が増加しつつある。アメリカを民主主義陣営の盟主とし、日本を独裁国家の代表とするという図式が確実に見直されている。あらゆる分野で、少しずつそのような作業が行われている。この著作も、そのような作品の一つである。ぜひとも多くの人に読んで欲しい本だと思う。

もちろん、著者の見解の一部には、日本へのよく見られる偏見が残っている。「日本人は個の生命は根本的に限られたものである・・・」（同、p.15）しかし、同時に著者は、「しかし、はっきりしているのは、神風特攻隊員のほとんどは、天皇のためなら喜んで死ぬという狂信者ではなかったということだ。」（同、p.19）とも言っている。

ところで、私は、自分自身の研究領域で、戦前の日本のコーポレート・ガバナンスがアメリカのコーポレート・ガバナンスと同様、市場中心型であると説明してきた。（『日米コーポレート・ガバナンスの歴史的展開』(2006)）戦後長く日本を支配してきた、戦前日本の経済・企業は財閥中心であるという議論を具体的な資料を駆使して批判し、上記のような主張を展開した。

事実は、日本の市場経済と企業、そして民主主義がしだいに発展し、アメリカに脅威となったために、当時の条件の下では、戦争が不可避になったということである。

ところで、You Tubeが紹介している本は、「特攻　空母バンカーヒルと二人のカミカゼ-米軍兵士が見た沖縄特攻戦の真実」（ハート出版、2010年）である。

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台湾総統選挙、日台関係

台湾総統選挙で国民党の馬候補が勝利した。これで、誰もが予想しているように、中国との経済的な関係はいっそう深まるだろう。

また、この結果は、1996年以降の台湾の民主主義が一段と定着していることも示した。

同時に、中国の関係が深まる事への危惧、台湾国内での貧富の格差が拡大しているとの批判が非常に根強いことも明らかになった。

ところで、台湾と日本との関係は急速に強まっている。台湾における日本ブームは広がっている。東日本大地震への台湾の支援は、交流協会に依ると、以下の通りである。（紹介箇所は一部）

「３．資金援助

（１）台湾当局からの資金援助、３月１２日、外交部、１億台湾ドルの資金供与を表明。

（２）台湾官民の義捐金

（イ）交流協会在外事務所での義捐金受付

    ３月２１日より、交流協会台北・高雄事務所において義捐金を受付開始。９月９日現在、約１１億円（詳細は台北、高雄事務所ホームページ参照）

（ロ）台湾官民からの義捐金

外交部によると、外交 部等の機関と 民間団体を合わせた義捐金は、９月１６日現在、66億6,553万台湾ドル（上記（1）及び（2）（イ）の額を含む、1台湾ドルを2.7円で換算すると約180億円）」

http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/all/6BE18444C925CE364925785C00299F24?OpenDocument

これに対する、日本の人々の感謝は、以下のような形でも行われている。

支援に感謝、台湾まで泳いで横断　福島出身の大学生スイマーら、2011/9/3 13:27日本経済新聞　電子版

「東日本大震災後、台湾から日本に寄せられた支援への謝意を伝えようと、福島県相馬市出身の大学生スイマーらが17日から２日かけて日台間を泳いで横断する。岩手・宮城両県知事の感謝メッセージを台湾側に渡す計画で、台湾側もサポートする。メンバーは「みんなで挑戦する姿勢、あきらめない気持ちも伝えたい」と話している。」

ところで、私は台湾企業と日本企業の連携の動きについて、Business Alliances between Japanese and Taiwanese Companiesと言う英文論文を作成し、Annual Research Bulletin of Osaka Sangyo Universityに投稿し、これからいくつかの学会に報告したいと思っている。近く刊行される予定なので、上記のサイトでご参照ください。

一部を日本語原文で紹介したい。

「このような情勢で、Hon Hai Precision IndustryのTerry Gou氏は、日台企業連合の可能性について、次のように述べている。「1）それぞれの長所を活かせること。日本企業の長所は培った技術と真面目さ、台湾企業のそれは高いフレキシビリティである。(2)知的財産権を尊重すること。我々は決してコピーしないし、ロイヤリティも必ず払う。鴻海もたくさんの知財を保有している。（3）正直で信用を重んじるなど、双方の文化が近いこと。（4）日本企業はブランドを持ち、我々は持たないこと。」(http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110614/192553/)

この発言をふまえて、日台企業連合の可能性をまとめてみよう。1) 日本企業は長い歴史の中で世界的なブランドを確立している。一方、台湾企業はファウンドリーやファブレス、EMSなど、日本の企業とは異なるビジネスモデルを確立し発展したが、その中には、ブランドを持たない場合も少なくない。その意味で、相互補完関係を築くことができる、2) 日台にとって中国がともに大きな役割を果たしているが、台湾企業はすでに中国に強固な基盤を築いている。日本企業にとって社会主義中国への進出は、大きなリスク、いわゆるチャイナリスクを伴う。その点で、台湾は日本が中国に進出する橋頭堡になりうる。3) 日本と台湾とは歴史的に見て良好で緊密な関係、また、それを土台にして、双方で深く根付いた市場経済と企業活動を築いている。」

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『昭和天皇独白録』、The Emperor Showa's Monograph

新たな年の休みに偶然、日本の歴史を理解する上で、あまりにも重要で興味深い本に出会った。『昭和天皇独白録』である。

「「独白録」は、昭和二十一年の三月から四月にかけて、松平慶民宮内大臣、松平康昌宗秩寮総裁、木下道雄侍従次長、稲田周一内記部長、寺崎英成御用掛の五人の側近が、張作霖爆死事件から終戦に至るまでの経緯を四日間計五回にわたって昭和天皇から直々に聞き、まとめたものである。」(p.3)

まず、いくつか重要な内容を紹介しておきたい。

・「大東亜戦争の遠因、この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦后の平和条約の内容に伏在してゐる。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。又青島還附を強いられたこと亦然りである。」(p.24-5)

・「張作霖爆死の件、・・・この事件あって以来、私は内閣の上奏する所のものは仮令自分が反対の意見を持ってゐても裁可を与へる事に決心した。・・・

田中に対しては、辞表を出さぬかといったのは、「ベトー」を行ったのではなく、忠告をしたのであるけれ共、この時以来、閣議決定に対し、意見は云ふが、「ベトー」は云はぬ事にした。（注：なお「ベ卜ー」とはvetoで、君主が大権をもって拒否または拒絶することをいう。)」(p.28, 30-1)

・「開戦の決定、・・・私は立憲国の君主としては、政府と統帥部との一致した意見は認めなければならぬ、若し認めなければ、東条は辞職し、大きな「クーデタ」が起り、却て滅茶苦茶な戦争論が支配的になるであらうと恩ひ、戦争を止める事に付ては、返事をしなかった。

十二月一日に、閣僚と統帥部との合同の御前会議が開かれ、戦争に決定した、その時は反対しても無駄だと思ったから、一言も云はなかった。」(p.89-90)

・「敗戦の原因は四つあると思ふ。第一、兵法の研究が不充分であった事・・・。第二、余りに精神に重きを置き過ぎて科学の力を軽視した事。第三、陸海軍の不一致。第四、常識ある主脳者の存在しなかった事。」(p.99)

・「結論、開戦の際東条内閣の決定を私が裁可したのは立憲政治下に於る立憲君主として巳むを得ぬ事である。若し己が好む所は裁可し、好まざる所は裁可しないとすれば、之は専制君主と何等異る所はない。

終戦の際は、然し乍ら、之とは事情を異にし、廟議がまとまらず、鈴木総理は議論分裂のまゝその裁断を私に求めたのである。

そこで私は、国家、民族の為に私が是なりと信んずる所に依て、事を裁いたのである。」(p.159-160)

これらの記述から、当時の天皇と政府・軍部、そしてそれぞれの中に、また、日本と諸外国の間に、どのような相違と対立があったかがよくわかる。当時の日本が一体となって戦争への道に突き進んだわけではないし、天皇が、決して現人神としての役割を果たしたわけでもない。また、日本の側に一方的な戦争責任があるわけでもない。

この著作を含む当時のさまざまな文献と資料の研究が進み、多くの人々がこの著作を読み、改めて当時の日本の位置と第2次世界大戦について考える機会が増えて欲しいと思う。

また、私自身も、これを契機に、戦前のコーポレート・ガバナンス・直接投資の研究からより包括的な当時の研究に進みたいと思った。

＜関連する私のブログ＞

・2.26事件を含む『昭和天皇実録 第七』が刊行される、An Official Record of the Emperor Showa Vol. 7 (2016.4.7)
・DVD「東京裁判」を改めて見直す (2012.8.16)

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